サイバーリーズンとトラストウェーブが合併、世界最高水準のMDRサービスでサイバーセキュリティを強化
戦略的合併により、市場をリードするMDR、EDR、オフェンシブセキュリティ、DFIR、脅威インテリジェンスを含む拡張されたサイバーセキュリティスイートを提供
※本資料は日本時間2024年11月12日にCybereason Inc.（米国本社）が発表したリリース文の抄訳です。
※日本市場においても、合併における新たなソリューションの導入による更なる事業拡大を目指しています。市場の動向やお客様からのニーズを踏まえ、今後、日本での提供を検討します。
ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)が主要投資家となり、この戦略的合併により、MDR（マネージド検知と対応）、EDR（エンドポイント検知と対応）、オフェンシブセキュリティ、セキュリティリサーチ、DFIR（デジタルフォレンジクスとインシデント対応）、および最先端の脅威インテリジェンスサービスにおける市場をリードするソリューションが結集されます。両社は独立した企業として運営されますが、付加価値のあるサービスや機能において戦略的に連携し、市場の存在感を拡大させることで、お客様に更なるサイバーセキュリティの価値を提供します。
トラストウェーブとサイバーリーズンの合併は、サイバー脅威がますます高度化する中、より包括的で統合されたサイバーセキュリティ・ソリューションに対する需要の高まりに戦略的に対応するものです。 マネージド・セキュリティ・サービス、オフェンシブ・セキュリティ、DFIR、サイバーセキュリティ・コンサルティングの各分野の強みと、EDR、電子メール、データベース・セキュリティなどの補完的な製品群を組み合わせることで、顧客が新たなリスクに先手を打ち、現在および将来のテクノロジー投資を最適化し、組織を保護できるよう支援します。
「本日の発表は、サイバーセキュリティ業界におけるエキサイティングな進化の一歩です」と、サイバーリーズンの会長兼CEOであり、元ソフトバンク副社長のEric Gan（エリック・ガン）は述べたうえで、次のように述べています。
「サイバーセキュリティの状況が進化する中で、組織は、テクノロジー、サービス、AI、そして人間の専門知識を統合した、より包括的なソリューションを求めています。日本市場で強い存在感を持つサイバーリーズンは、特にこの市場での成功を背景に、EDRとMDRの統合ソリューションを提供できることに大きな期待を寄せています。このパートナーシップにより、MDR、オフェンシブセキュリティ、DFIR、サイバーセキュリティコンサルティングサービスの分野における両社の能力が強化され、世界中のお客様、そしてサイバー保険や法律業界のパートナーにさらなる価値を提供することが可能となります。」
両社は、トラストウェーブのアメリカ、英国、オーストラリア、中東、および公共セクターにおける広範な市場展開と、サイバーリーズンの日本での強い地位および欧州大陸での確固たる基盤を活用していきます。この戦略的提携により、トラストウェーブとサイバーリーズンのグローバルな幅広さと深さが強化され、市場のニーズに合わせた包括的なソリューションを提供します。
「本日の発表により、私たちはこれまで以上に、比類なきサイバー価値を提供し、脅威アクターからお客様を守るための体制を強化しました。」とトラストウェーブのCEOであるEric Harmon（エリック・ハーモン）氏は述べたうえで、次のように述べています。
「サイバーリーズンとの合併は、すべての市場セグメントにおいて、よりダイナミックで包括的な攻撃・防御型サイバーセキュリティポートフォリオを提供するための戦略的な一歩です。変化の激しい脅威環境において、企業は包括的なソリューションのエコシステムを提供できるパートナーを必要としています。トラストウェーブとサイバーリーズンが力を合わせることで、お客様のニーズに的確に応え、テクノロジー投資を最適化し、絶えず進化するサイバーリスクに先んじることが可能になります。この協力関係により、より広範で統合されたソリューションを提供し、お客様の組織の未来を守ることができるようになります。」
それぞれのポートフォリオに加え、以下を提供します：
●戦略的投資とイノベーション：この合併により、特定の市場セグメントとその固有のサイバーセキュリティニーズに対応するためのプラットフォームと技術への戦略的投資が加速します。主な重点分野として、サイバーの有効性を向上させ、既知および未知の脅威をより迅速かつ正確に検知し、調査および対応を強化するために特別設計されたAIの活用が含まれます。
●Microsoft E5投資の最大化に向けた市場をリードするバリュープロポジション：本日の発表により、トラストウェーブのリーダーシップがさらに強化され、お客様がMicrosoft Securityの統合と最適化を実現できるようサポートします。Microsoft Security Acceleratorsや、拡大し続けるMXDRソリューションなど、Microsoftサービスの継続的なイノベーションにより、お客様はMicrosoft Securityの急速な進展の恩恵を受け、一体化したMicrosoft SecurityとMDRソリューションによって卓越した成果を達成できます。
●強化されたMDR機能：この戦略的合併により、中規模企業向けに、サイバーリーズンをEDRとして採用したオールインワンソリューションのバリュープロポジションがさらに拡充されます。さらに、エンタープライズ、大規模エンタープライズ、公共セクターに対しても、選択する技術に関わらず対応できるソリューションを提供します。
●補完されたオフェンシブセキュリティ：サイバーリーズンとトラストウェーブのオフェンシブセキュリティ機能（ペネトレーションテスト、レッドチーミング、リスク評価、インシデント対応準備など）の統合により、お客様は攻撃の成功率を低減することが可能になります。
●多岐にわたるコンサルティングサービス：業界のベテランや公認の専門家が率いるトラストウェーブとサイバーリーズンの統合コンサルティングおよびプロフェッショナルサービスは、eDiscovery、サイバーアドバイザリー、テーブルトップ演習など、幅広いサイバーコンサルティングサービスを提供し、お客様の攻撃型および防御型のサイバー対策を強化します。
●強化されたデジタルフォレンジクス＆インシデント対応（DFIR）：統合されたDFIRリソース、サイバーリーズンとトラストウェーブのトップスペシャリスト、そしてサイバー保険会社や法律事務所との強力な連携により、お客様はインシデント発生時に比類なき専門知識と卓越したパートナーシップを享受できます。
●最先端の脅威インテリジェンス：進化する脅威環境に関する深い知識と状況認識は極めて重要です。トラストウェーブ SpiderLabsとサイバーリーズンのリサーチャーが相互に強化されたポートフォリオを活用し、世界中の脅威アクターに関する最先端のリサーチを提供することで、脅威の検知、隔離、封じ込めをより効果的に行います。
●包括的な製品ポートフォリオ：合併により、組織はメールセキュリティ、データセキュリティ、EDRの提供を通じて、世界クラスのセキュリティ製品の市場展開と成長をさらに強化する体制が整います。
トラストウェーブの現オーナーであるMC² Security Fundは、国際的に認知されたセキュリティおよび成長戦略アドバイザリーファームであるThe Chertoff Groupが後援するプライベートエクイティファンドです。今後もチャネルパートナーおよび戦略アドバイザーとしての役割を継続します。
「MC² Security FundおよびThe Chertoff Groupは、トラストウェーブとの継続的なパートナーシップと、サイバーリーズンとの新たな提携を通じて、MDR市場セグメント全体での成長をさらに加速させることを楽しみにしています」と、The Chertoff GroupのCEO兼共同創業者であるChad Sweet（チャド・スウィート）氏は述べています。
サイバーリーズンとトラストウェーブは、脅威の増大する環境から組織を守るという使命に基づいた哲学で結ばれています。両社は、防御者であるお客様に最先端のサイバーセキュリティソリューションを提供することに尽力しています。高度な脅威インテリジェンス、AIと人間による検知、そして積極的な対応戦略を組み合わせることで、サイバーリスクを低減し、サイバーレジリエンスを強化し、重要な情報資産を保護することを目指しています。トラストウェーブとサイバーリーズンは共に、市場の進化するトレンドを活かし、グローバル市場にますます高い価値を提供するための体制が整っています。
この取引は、通常のクロージング条件および規制当局の承認を経て、2025年初頭に完了する見込みです。
■サイバーリーズンについて
サイバーリーズンは、世界をリードするグローバルなサイバーセキュリティ企業です。サイバーリーズンは、最先端のEDRおよびXDRによる攻撃防御と、インシデントライフサイクルのあらゆる段階で組織を支援する、業界で認められたコンサルティングサービスを提供しています。
サイバーリーズンは、市場で最高のテクノロジーと業界トップの専門家を活用し、進化する脅威環境において、サイバー脅威を予測し、耐え、回復し、適応できるように支援します。サイバーリーズンは、カリフォルニア州に本社を置く、非公開の国際企業であり、40カ国以上に顧客を有しています。
詳しくは、https://www.cybereason.com/をご覧ください。
■トラストウェーブについて
トラストウェーブは、サイバーリスクを低減し、破壊的で深刻なサイバー脅威から組織を強化する、世界的に認知されたサイバーセキュリティリーダーです。トラストウェーブの包括的な攻撃型および防御型サイバーセキュリティポートフォリオは、他社が検知できない脅威を検知し、より迅速かつ効果的に対応し、お客様のサイバー投資を最適化し、セキュリティレジリエンスを向上させます。世界中の数千の組織から信頼されているトラストウェーブは、世界トップクラスのセキュリティコンサルタント、脅威ハンター、リサーチャー、そして市場をリードするセキュリティ運用プラットフォームを活用し、攻撃の可能性を低減し、潜在的な影響を最小限に抑えます。
トラストウェーブは、マネージド検知と対応（MDR）、マネージドセキュリティサービス（MSS）、サイバーアドバイザリー、ペネトレーションテスト、データベースセキュリティ、メールセキュリティの分野で、アナリストからリーダーとして認識されています。トラストウェーブの精鋭チームであるSpiderLabsは、業界をリードする脅威リサーチ、インテリジェンス、脅威ハンティングを提供しており、これらはトラストウェーブのサービスや製品に組み込まれ、避けられないサイバー攻撃の時代におけるサイバーレジリエンスを強化しています。
詳しくは、https://www.trustwave.com/をご覧ください。
■MC² Security Fundについて
MC² Security Fundは、The Chertoff Groupの経営陣によって設立された成長株式ファンドです。MC²は、セキュリティおよびリスク管理業界における、持続的で重要なミッションをサポートする高成長企業へのプライベートエクイティ投資を行っています。投資分野には、サイバーセキュリティ、防衛技術、政府サービス、そして国土安全保障が含まれます。
詳しくは、https://chertoffgroup.com/private-equity/をご覧ください。
■将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。「信じる」「〜かもしれない」「〜する予定である」「潜在的に」「推定する」「継続する」「予想する」「意図する」「〜できる」「計画する」「期待する」など、将来の出来事や結果に不確実性を示す表現は、将来の見通しに関する記述を特定するためのものです。これらの将来の見通しに関する記述には、以下の内容が含まれますが、これに限定されるものではありません：(i) 合併のクロージング条件が満たされるかどうか、または合併が実際に行われるかどうか、(ii) 規制当局の承認が得られるかどうか、およびその承認に条件付けられた出来事が発生するかどうか、(iii) 国内外におけるクラウドベースのセキュリティソリューション市場の成長および今後のサイバーセキュリティ支出の可能性、(iv) 当社のビジネスプランと成長を効果的に管理する能力、(v) 当社の事業および当社が事業を展開する市場における予想されるトレンド、成長率、課題、(vi) 当社がコストを管理し効率性を見出す能力、および当社の資金が必要なキャッシュ需要を満たすために十分であるかどうか。
これらの将来の見通しに関する記述には、多くのリスクや不確実性が伴います。当社はすべてのリスクを予測することはできず、また、すべての要因が当社の事業に与える影響や、いかなる要因やその組み合わせが実際の結果を将来の見通しに関する記述と大きく異ならせるかを評価することもできません。これらのリスク、不確実性、および仮定を考慮すると、本プレスリリースで述べられた将来の出来事や状況は発生しない可能性があり、実際の結果は、将来の見通しに関する記述で予想されたものや示唆されたものとは大きく異なる、悪い結果となる可能性があります。
本プレスリリースにおける将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた時点の出来事にのみ関係しています。当社は、これらの記述を実際の結果や期待の変更に合わせるために、いかなる理由であっても将来の見通しに関する記述を公に更新する義務を負いません。また、「当社は信じる」といった表現や類似の表現は、当社の関連テーマに対する信念や意見を反映したものです。これらの記述は、本プレスリリースの発行時点で入手可能な情報に基づいており、その情報は限られている、もしくは不完全である可能性があります。当社の記述は、すべての関連情報に対して徹底的な調査や検討を行ったことを意味するものではありません。これらおよびその他のすべての将来の見通しに関する記述は、本質的に不確実なものであり、信頼すべきではありません。
※ Cybereason およびCybereasonのロゴは、Cybereason Inc.の米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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