空き家フリマアプリ「ポルティ空き家バンク」を運営する株式会社ポルティ、プレシリーズA 1stクローズで8,500万円の資金調達を実施のお知らせ

〜深刻化する空き家問題の解決を目指し、不動産実務経験者採用とAI開発を強化〜

株式会社ポルティ

2025年11月25日 10時00分

どんな家でも売り買いできる不動産フリマアプリ「ポルティ空き家バンク」およびAI賃料査定サービスを運営する株式会社ポルティ（本社：神奈川県川崎市多摩区、代表取締役：平瑶平、以下「ポルティ」）は、NES株式会社（代表取締役：今川信宏）が運営するNES投資事業有限責任組合、インクルージョン・ジャパン株式会社が運営するICJ2号ファンド投資事業有限責任組合（代表取締役：服部結花）、90s1号投資事業有限責任組合(代表パートナー：国本帆高)を引受先とする第三者割当増資により、プレシリーズAラウンド（1stクローズ）として総額8,500万円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

今回調達した資金は、エンジニアおよび不動産実務経験者を中心とした採用活動の強化、ならびに不動産特化型AIの開発へ重点的に投資してまいります。これらの取り組みを通じて、AIを活用したオペレーション構築を加速させ、日本が直面する空き家問題の解消と地方の地域活性化の実現を目指します。

事業拡大に向けて人材採用を強化

本調達に伴い、プロダクト開発および事業推進体制を強化するため、採用活動を加速させてまいります。現在募集している職種は以下をご覧ください。

・求人一覧:

https://www.wantedly.com/companies/company_5157298/projects

・採用サイト:

https://www.wantedly.com/companies/company_5157298

資金調達の背景

ポルティは、400万回以上の利用実績を持つAI賃料査定サービス「ポルティ賃料査定」の運営に加え、AIを活用して地方の空き家・土地などを個人が自由に売買できる不動産プラットフォーム「ポルティ空き家バンク」を開発・提供する不動産AIスタートアップです。

人口減少社会の日本において、国内の空き家の数は2023年に899万件と過去最多を記録し、2043年には1800万戸以上に倍増するという推計（※1）もあり、今後急速な増加が見込まれています。増加する空き家を機会と捉え、賃貸や民泊物件として再生させる投資家などが登場しています。

※1 株式会社野村総合研究所2024年6月調査より

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/files/900036671.pdf

一方で、地方の空き家や土地などは価格帯が低いことや、権利関係などの法的な問題を抱えていることがあり、不動産仲介業者が取り扱いに消極的です。そのため市場に物件が出回らず、流通が発生しづらいという構造的な課題が生じています。

「ポルティ空き家バンク」では、AIを活用した物件売却価格の査定や物件投稿フローの簡易化により、自宅にいながら最短40秒で物件の売り出しを可能にしました。

低いハードルで潜在的な買い手をインターネット上で募集できるサービスを提供することで、これまで日本全国の空き家や土地、別荘などのマッチングを支援してきました。

こうした実績を基盤に、増加の一途をたどる空き家問題の解決をさらに加速させ、日本全国の地域活性化をより力強く推進するために、この度の資金調達を実施いたしました。

投資家からのコメント

NES投資事業有限責任組合GP
石川智明氏

全国に広がる空き家の増加は、地域の暮らしや経済に直結する大きな社会課題です。平さん率いるチームは、この領域にAIと実務知見を組み合わせた新しいアプローチで臨み、従来は流通が進まなかった市場に実効性のあるモデルを提示しています。地域活性化を目指す我々NESとしても、ポルティの挑戦を力強く応援していきたいと考えています。

ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合GP
吉沢康弘氏

ポルティ最大の強みは、数ある投資先の中でもひときわ若く頭脳のキレがよく、なによりリスクテイクを恐れない経営者の平さん。その彼の独断をベースに、実に一年近く取り組んだ今回の投資ラウンドは、試行錯誤の末、新たなマーケットの創出につながるようなビジネスモデル構築に至ったと思います。今回の調達を通して、そんな平さん率いるカリッカリの経営チーム・運営チームに、こちらが驚くような人材が集い、それを支援することを、今から楽しみにしています。

90s1号投資事業有限責任組合代表パートナー
国本帆高氏

潜在市場規模が約10兆円とされる空き家市場は、そのポテンシャルとは裏腹に、構造的な難易度が極めて高く、いまだ本質的に攻略しきったプレイヤーのいない「難攻不落の市場」です。これまでにも本領域に挑む起業家からいくつか提案を受けてきましたが、この壁を乗り越え、大きくスケールする未来を具体的にイメージさせてくれる起業家には出会えていませんでした。そうした中で、平さんが描く長期戦略は、群を抜いて解像度が高いものでした。空き家の仲介手数料の上限引き上げや相続登記の義務化、さらにはAIの進化といった市場の追い風を巧みに取り込む設計に留まらず、キャッシュフローについても極めて綿密に設計されていました。加えて、テックと不動産実務の双方に精通した強力なチームがその戦略の実行を支えており、ポルティであればこの「難攻不落の市場」を必ず攻略できると確信し、今回出資させていただきました。彼らの挑戦を全力で支援してまいります。