【株式会社ミライト・ワン】総務省　地域社会DX推進パッケージ事業に「海上養殖事業の収益性向上に向けた先進的無線システム検証」が採択

株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹、以下ミライト・ワン）は、2025年4月18日、総務省が実施する地域社会DX推進パッケージ事業※1に「海上養殖事業の収益性向上に向けた先進的無線システム検証」が採択されましたので、お知らせします。

海上養殖事業を取り巻く環境は、ICTやIoTを活用した効率的な管理システムの導入が遅れており、技術革新の必要性が求められています。具体的には、過酷な労働環境による人手不足や、魚の生育や疾病に関係する水温の変化や赤潮発生の把握が課題となっていました。

今回の実証では、生簀上にWi-Fi／sXGP基地局を設置し、水温や溶存酸素、塩分濃度を計測する「環境センサー」と、生簀内の魚の育成状況を把握する「AIカメラ」から得られた情報をクラウドシステムにアップロードし一元管理、PCやスマートフォンにより常時リアルタイムに生簀内の状況を確認するための実証を行います。

実証場所は愛媛県宇和島市で、今後ネットワーク設計や機器設置、クラウドの実装等の準備期間を経て、11月頃実証視察会を予定しています。

ミライト・ワンは、通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力を元に、ICTやIoTを活用した効率的な管理システムの導入で海上養殖事業の課題解決に寄与していきます。

地域社会DX推進パッケージ事業※1とは

ＩＣＴ技術を活用した地方創生2.0の実現のため、人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会ＤＸ）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要。このため、デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す。

＜株式会社ミライト・ワンとは＞

株式会社ミライト・ワンは、1946年に創業し約80年にわたる歴史を持つ様々なインフラを創り・守る企業です。これまでの通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力をもとに、近年では、エネルギー分野や交通分野といった社会のインフラも創り・守り続けています。通信、電気、建築、土木などの技術を活かし、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいます。“技術と挑戦で「ワクワクする未来」を共創する”というパーパスのもと、人々の暮らしを豊かにする新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目指しています。