災害情報の共有と相互扶助を目指す産官学民連携の取組み「INDIGO RIVER Lab.」を開始
企業活動の災害時の企業活動の早期復旧と地域社会のレジリエンス向上に寄与
パナソニック デジタル株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：阿部 裕、以下：パナソニック デジタル）は、東京大学大学院 情報学環（学環長：目黒公郎）ならびに国立研究開発法人防災科学技術研究所（所在地：茨城県つくば市天王台、理事長：寶 馨、以下：防災科研）の協力のもと、災害情報の共有と相互扶助を目的とした産官学民連携の取組み、「INDIGO RIVER Lab.」を開始したことを発表します。
■提供開始の背景・目的
近年、地震・豪雨・洪水など自然災害の激甚化・頻発化に伴い、企業における事業継続（BCP）の重要性は一層高まっています。府省庁や自治体、指定公共機関においては2024年度より運用を開始した内閣府のSOBO-WEB（新総合防災情報システム）にて災害対応基本共有情報（EEI）を活用した災害対応の枠組みが構築されましたが、この枠組みを民間まで拡大し産官学民を跨る災害情報の流通促進を目的として、災害対応基本情報の相互扶助コミュニティ「INDIGO RIVER Lab.（インディゴリバーラボ）」を設立しました。
「INDIGO RIVER Lab.」では、産官学民の連携により災害情報の活用を推進し、民間企業のBCP高度化および被災拠点の迅速な復旧・復興への貢献を目的とし、災害時に共有すべき情報（EEI）の活用に関する技術的手法および運用ルールの検討を進め、実践的な情報連携の仕組みを構築します。
■展開計画
以上のような背景のもと、「INDIGO RIVER Lab.」において、防災科研との共同研究に基づき、2026年4月よりEEIに含まれる気象や道路など11の情報を取得し配信する実証試験を開始しました。
今後は東京大学大学院情報学環ならびに防災科研の協力のもと、パナソニック デジタルの災害情報集約プラットフォーム「INDIGO RIVER®」の利用者を初期メンバーとし、速やかに他の民間企業やまちづくり協議会から「INDIGO RIVER Lab.」への参加を募ります。
これにより、激甚災害時に必要となる災害対応基本情報について、組織を越えた迅速かつ的確な情報共有を実現し、企業活動の早期復旧のみならず、地域社会全体のレジリエンス向上に寄与することを目指します。
■INDIGO RIVER®について
「INDIGO RIVER®」はパナソニック デジタルが開発した、Microsoft Teams上で動作する災害情報集約プラットフォームです。パナソニックグループにおける東日本大震災時の経験をもとに実際の運用を通じて磨かれたノウハウを凝縮し、現場視点に立った実用的な機能を備えています。お客様のご要望に応じたカスタマイズにも対応可能です。
▼災害情報集約サービス「INDIGO RIVER®」について詳しくはこちら
https://service.digital.panasonic.co.jp/solution/collaboration/indigoriver
■パナソニック デジタル株式会社 会社概要
パナソニック デジタルは”デジタルで「くらし」と「しごと」を幸せにする”をモットーとし、パナソニックグループの先進技術と豊富なノウハウの融合によりデジタルによる価値を創出します。
BtoB事業(くらし・しごと)の貢献拡大を図り、パナソニック グループ内で培った
製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活用し、
お客様の「くらし」や「しごと」に寄り添ったITソリューションを提供していきます。
会社名 ： パナソニック デジタル株式会社
代表者 ： 代表取締役 社長執行役員 阿部 裕
大阪本社：〒530-0053 大阪府大阪市北区末広町2番40号 Panasonic XC OSAKA
東京本社：〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目21番1号住友不動産汐留浜離宮ビル23階
設立 ： 1999年2月
URL ：https://service.digital.panasonic.co.jp
※本文に記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
【お問い合わせ先】
＜報道関係者様＞
パナソニック デジタル株式会社
E-mail：pd-press@ml.jp.panasonic.com
【INDIGO RIVER Lab.ならびに製品に関するお問い合わせ先】
パナソニック デジタル株式会社
