自治体向けCMS（コンテンツマネジメントシステム）にオープンデータ対応機能を追加　データカタログサイトとの連携により登録作業を効率化

「4Uweb／CMS」とデータカタログサイトの連携イメージ

株式会社日立公共システム(取締役社長：建部 清美／以下、当社)は、自治体のホームページ運営を支援するCMS「4Uweb(フォーユーウェブ)／CMS」に新機能「オープンデータカタログサイト自動連携」を追加し、2015年2月より販売を開始しました。今回の機能追加により、「4Uweb／CMS」と「データカタログサイト*1」との連携を実現し、職員の登録作業を効率化します。
*1：二次利用可能な公共データの案内および横断的検索を目的としたオープンデータのポータルサイトのこと

http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2015/150210.html?k=pr150210_01

オープンデータとは、行政機関が保有するデータ(白書や各種統計情報、地図情報など)を社会で効果的に利用できるよう、機械判読可能なデータ形式および二次利用可能なルールで公開したものです。近年、オープンデータの活用を通じた、行政の透明性向上や住民サービスの高度化、新たな産業の創出などが期待されています。日本政府もオープンデータの活用をIT戦略の一つに掲げており、2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」には、2015年度末までに他の先進国と同水準の内容でオープンデータを公開することが目標として明記されました。既に一部の行政機関では保有データのオープンデータ化に着手し、データカタログサイトへの登録作業を進めています。

こうした背景のもと、当社は、官公庁・自治体職員のオープンデータ登録作業を支援する機能「オープンデータカタログサイト自動連携」を「4Uweb／CMS」に追加します。「オープンデータカタログサイト自動連携」は、ホームページのコンテンツ作成の際該当箇所にチェックを追加するだけで、ホームページと同じ情報をデータカタログサイトにも自動で登録できるようになります。データカタログサイトへの登録作業を改めて行う必要がなくなるので、職員の作業負荷を軽減します。

なお、「4Uweb／CMS」は、日立グループが提供する「オープンデータソリューション」のラインアップ「オープンデータ対応CMS導入サービス」としても拡販します。当社はこの他にもオープンデータ対応として、「メタデータ*2の生成・登録」「データフォーマットの変換・データ整形」といったサービスを取り揃えており、行政機関におけるオープンデータ推進を支援しています。今後はオープンデータの活用領域についても調査・研究を進め、サービスの拡充をめざします。
*2：タイトル、URL、データ形式、作成者など、データを管理・検索するために用いられる属性・説明情報のこと

http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2015/150210.html?k=pr150210_01

■「オープンデータソリューション」における当社のサービス内容
1. オープンデータ対応CMS導入サービス
CMSとデータカタログサイトを連携し、データ登録作業の一元化・効率化を実現します。
2. メタデータ生成・登録サービス
メタデータ抽出作業やメタデータのポータルサイトへの登録作業を代行します。
3. データフォーマット変換・データ整形サービス
公開するデータの用語統一やルールにのっとった整形などの作業、およびデータフォーマット変換(RDF化など)作業を代行します。

■「オープンデータカタログサイト自動連携」に関するWebサイト
http://www.hitachi-gp.co.jp/4uweb_cms/opendata.html?k=pr150210_02

■自治体向けCMS「4Uweb／CMS」に関するWebサイト
http://www.hitachi-gp.co.jp/4uweb_cms/?k=pr150210_03

■「オープンデータソリューション」に関するWebサイト
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/opendata/

■株式会社日立公共システムについて
会社名：株式会社日立公共システム
資本金：3億円
従業員数：1,180人（2014年4月現在）
事業概要：
1. 業務システム開発
2. システム構築・運用サービス
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野：官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
URL：http://www.hitachi-gp.co.jp/?k=pr150210_04

■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立公共システム 事業推進部 広報渉外G[担当：森崎・原]
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話：[phone] (直通)
E-Mail：[e-mail]

以上
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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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