Square、「じつは、⽇本で10周年」広告キャンペーンを実施

Square（スクエア、本社︓⽶国Block, Inc.＜ブロック＞、Block Head︓ジャック・ドーシー）は、⽇本でサービスを開始してから本年10周年を迎えるにあたり、事業主に向けて「じつは、⽇本で10周年」とうたい、2023年6⽉12⽇（⽉)から広告キャンペーンを実施します。本キャンペーンは、「ビジネスオーナーの皆さん、（改めて）はじめまして」と事業者向けにSquareの存在を改めて紹介する内容や、「50万⼈いるSquare事業主のひとり」としてSquareを利⽤する複数の事業者にもご協⼒を得て、Squareの加盟店に焦点を当てた内容となっています。

■広告概要

屋外広告︓

駅 - ⽥園都市線渋⾕駅、東急東横線渋⾕駅など 【掲載期間︓6⽉12⽇（⽉）〜7⽉2⽇（⽇）】

電⾞ - 東京メトロ 銀座線、丸の内線、⽇⽐⾕線、東⻄線、南北線 【掲載期間︓6⽉16⽇（⾦）〜6⽉30⽇（⾦）】

SNS広告︓Instagram、Facebook 【展開期間︓6⽉12⽇（⽉）〜7⽉9⽇（⽇）】

事例動画︓個性溢れるSquareの事業主を紹介

個性あふれるSquareの事業主を紹介︓

⼩売店︓ Aujourd’hui （https://www.instagram.com/aujourdhui2013/）（オージュルデュィ、北海道旭川市） YouTubeリンク（https://www.youtube.com/watch?v=O4mhRVqdINc）

飲⾷店︓ しらす創り ⼭利 （https://www.instagram.com/nanadaime_yamari/?hl=ja）（しらすづくりやまり、和歌⼭県和歌⼭市） YouTubeリンク（https://www.youtube.com/watch?v=jjRkIL2KNVw）

本キャンペーンの詳細は こちら（https://squareup.com/jp/ja/campaign/10-anniversary）

■⽇本におけるSquareの10周年について

　「Make Commerce Easy - “あなたの商業活動”をかんたんにする - 」というミッションのもと、2009年に創業されたSquare（現Block、Squareは事業者へ引き続きサービスを提供するBlockの主要事業の⼀つ）が10年前、次に展開する地として選んだのは⽇本でした。2013年5⽉、スマートフォンやタブレットで POSシステム（https://squareup.com/jp/ja/point-of-sale）を実現し、北⽶にイノベーションをもたらしたSquareは、⽇本における⼿数料（https://squareup.com/jp/ja/payments/our-fees）を3.25%と現在の割合に設定し、当時の決済業界を驚かせました。また、今と変わらず事業者は業種や規模に関わらず、誰もが⼿軽に決済を受け付けられて、販売機会を逃さない無料のアプリと⼩さなカードリーダー（https://squareup.com/jp/ja/hardware/reader）を世の中に送り出しました。その後、「Economic Empowerment - “誰もがビジネスを運営し成功できる経済を”」とミッションを進化させたSquareは、ソフトウェア事業を拡充したSquareは、⽤途ごとにバラバラに使われているツールを、実店舗でもオンラインでも、ビジネスのあらゆる場⾯をサポートする統合型ソリューションの構築を始めて今⽇に⾄ります。この10年でSquareに登録した事業者は、⽇本国内で50万⼈ほどとなります。その事業者を通じて、4,400万枚のカードが使⽤され、1億5千万件以上の決済体験が提供されています。

2022年に5件以上の決済を受け付けた事業者は、10万⼈を超えています。

　SquareのCEOであるアリッサ・ヘンリーは以下のように述べています。

「Squareの特徴を⼤いに活かし、ビジネスを成⻑させている⽇本の事業者が多くいることを⼤変嬉しく思います。この10年、ビジネスの世界は⼤きく変化し、それに合わせてSquareも進化を遂げてきました。私たちは、多くの⽇本の事業者さまやパートナーさまから教えをいただき、私たちのサービスを⽇本でのビジネス環境に対応できるよう、努⼒を重ねてきました。次の10年に向けて、引き続きSquareを利⽤するビジネスのあらゆる場⾯を総合的にサポートできるよう、また引き続き便利にSquareをお使いいただけるよう、まい進して参ります。」

■Squareについて

　Squareは、誰もが販売や決済を⼿軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲⾷業、⼩売業、専⾨サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、融資・⾦融サービス、Afterpayによる後払い機能、スタッフ管理・給与管理ツールなどがその⼀例です。これらがすべて連携して機能することで、事業者の時間や労⼒を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成⻑にSquareを活⽤しています。詳しくは、 http://www.squareup.co.jpをご覧ください。

※⽇本では⼀部提供されていないサービスがございます。