ソーシャルビジネス＆NPOで奮闘するレンタル移籍者が増加！社会的価値と経済的価値の両立を実践で経験

株式会社ローンディール（東京都港区、代表：原田未来）は、元の企業に所属しながら一定期間ベンチャー企業で働く「レンタル移籍」を提供しています。昨年からNPOやソーシャルビジネスを行う企業/団体へのレンタル移籍が増えています。このような動きは、世界的なパンデミックやESG投資などを背景に、企業で働く人の社会課題に対する関心の高まりを反映したものと考え、最新の動向を発表いたします。

ソーシャルビジネスへのレンタル移籍を実施した企業側の期待は、「これまでと全く異なる業種や文化の中で経験を積ませたい」「自社で今後、社会課題解決に資する新サービスを検討しており、経済的価値と社会的価値が成立する事業スキルを獲得したい」などがあげられます。

また、実際に移籍した方は「企業は社会の中にある、という当たり前のことに気づいた」「社会課題解決の『正解』はない。現場をつぶさに見聞きしながら、自分なりの答えを見つけるしかないことを痛感した」「サーキュラーエコノミーに取り組む企業での経験により、物事の一側面だけでなく全体のライフサイクルをとらえる視点を得られた」といった声があがっています。また、ソーシャルビジネスやNPOに参画することで、移籍後も社会課題に対する関心が維持される傾向が強く、会社の先に社会を見据えて業務に取り組む姿が見られます。

ローンディールが取り組む「レンタル移籍」事業は、社会課題の解決に特化した取り組みではありません。しかし、人材の流動性が低い日本社会において、スタートアップと同様に、NPOや社会課題に取り組む企業における人材不足も深刻な課題と捉えており、今後も事業を通じて大企業人材に社会課題の現場で経験する機会を提供してまいります。

以下、社会課題系のプロジェクトにおけるレンタル移籍の実績を紹介します。
 

• 実績数

社会課題系ベンチャーへの参画は、2019年はレンタル移籍者全体の13%だったのに対して、2021年は33%まで増えています。

 

レンタル移籍者数と、社会課題系PJへ移籍した人の割合の推移

 

• 受入実績のある企業・団体

これまでレンタル移籍者を受け入れた団体・企業を、一部紹介します。

※ソーシャルビジネスとは：
社会課題をビジネスの手法で解決する事業。経済産業省では、「社会性」「事業性」「革新性」の3つの要素を満たす事業をソーシャルビジネスとして定義しています。