YOLO JAPANアンケート、日本で暮らす外国人に人気の銀行口座はゆうちょ銀行

申込書は3ヵ国語で対応し印鑑も不要、日本滞在期間の縛りは業界最短の3ヶ月

株式会社YOLO JAPAN

在留外国人を対象に、226ヵ国14万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、東京本社:東京都港区、以下「YOLO JAPAN」)がこのほど実施したアンケート調査※によると、アンケートに回答した在留外国人のうちほぼ全員が日本の銀行口座を持っており、そのうち、6割近い人はゆうちょ銀行を使っていることが分かりました。
※アンケート実施期間:2019年5月24日~6月23日、回答者:75ヵ国670名のYOLO JAPAN会員

ゆうちょ銀行が選ばれている理由として、他銀行では口座開設の条件として日本での滞在期間6ヶ月を求めているのに対し、ゆうちょ銀行では滞在期間を3ヶ月としていることや、申込書は英語をはじめ、ベトナム語や中国語でも対応していることが挙げられました。また、申し込みの際に印鑑が不要という点も好まれていることが分かり、口座を開設する際の利便性の高さが選ばれている理由であることが分かりました。
具体的には、アンケート回答者から以下のようなコメントが寄せられています。

「日本語を話せなくても開設できる唯一の銀行でした」(ナイジェリア、女性、20代)
「就業先やハンコがなくても開設できるので、学生にとって便利です。」(ケニア、女性、20代)
「インターネットで申し込みがたから。その時、同時に他の銀行にも申し込んだけど、日本で6ヶ月以上の滞在が必要だったのでゆうちょ銀行にしました。」(フランス、女性、20代)
 

2位以下には、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などの大手銀行が続き、地方で暮らしている外国人のなかには地元の銀行で口座を開設している人もいることが分かりました。これらの銀行を選んだ理由について、支店やATMの数が多いことを挙げた人が最も多く、なかには、勤め先や大学から指定の銀行が決められている人もいることが分かりました。
日本に住む外国人のほぼ全員が銀行口座を持っているものの、開設の際に難しさを感じた人が多くいることがわかりました。難しさを感じた点について、申込書類の記入などを日本語で行わなければいけなかった(72%、479人)、印鑑が必要だった(25%、170人)、日本での滞在期間が6ヶ月未満だった(14%、92人)などの理由が挙げられました。これらの点においてゆうちょ銀行が提供するサービスは外国人のニーズを満たしていることが伺えます。それ以外に、携帯電話を持っていなかった(26%、175人)ことで銀行口座の開設が難しかったと答えた人も全体の四分の一を占めています。
 

それ以外にも、回答者からは銀行開設時の体験談として、以下のようなコメントが寄せられました。

「日本には『ミドルネーム』がないので、名前欄にフルネームを書くのが難しかった。」(フィリピン、女性、30代)
「待ち時間は長いし、スタッフは外国人の対応を嫌がる。紙での手続きが多すぎます。」(ベトナム、女性、20代)
「国籍を理由に、ほとんどの銀行で口座開設を断られた。」(イラン、女性、30代)

なお、YOLO JAPANは、セブン銀行とパートナーシップ提携をしており、日本で暮らす外国人に対して、金融分野をはじめとしたより良い生活インフラを提供していくために、引き続き様々なサービスを展開していく予定です。

セブン銀行では、複数言語による銀行口座開設及び海外送金を取り扱っており、多くの外国人ユーザーから利用されています。

また、来年2月20日までの限定で、セブン銀行の海外送金サービスを利用した会員のなかから抽選で100名にnanacoギフトカード千円分をプレゼントするキャンペーンを実施しています。


詳しくは、以下のURLをご覧ください。
https://www.yolo-japan.com/ja/remittance/service
 

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会社概要

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URL
https://www.yolo-japan.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
大阪市浪速区恵美須西3丁目13番24号 YOLO BASE
電話番号
-
代表者名
加地太祐
上場
未上場
資本金
7億1626万円
設立
2004年12月