神奈川県町村情報システム共同事業組合と自治体クラウドに関するサービス提供業務で正式契約締結
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）はこのほど、神奈川県町村情報システム共同事業組合との間で共同利用型によるクラウドサービスの提供業務に関する正式契約を締結し、本日、調印式を執り行いました。
これは、神奈川県内の町村が共同利用する基幹系情報システム（住民情報や税務、福祉などの業務システム）と内部情報系システム（公会計、人事給与システムなど）を、ＴＫＣが提供するクラウドサービスへ移行するものです。
なお、自治体クラウドの共同利用組織が他社サービスへ移行するのは全国初となります。
当社が自治体クラウド共同利用組織の導入支援を手掛けるのは、６例目となります。
今回の契約により、当社ではそれぞれの団体で移行作業を進め、今年１０月から１２町村の内部情報系システムを、また来春２月以降に１３町村の基幹系情報システムを、順次切り替える計画です。
（＊）自治体クラウドとは、地方公共団体が個別に保有・管理する各種情報システムをデータセンターに集約
し、市区町村がこれを共同利用することで「経費の削減」や「住民サービスの向上」などを図るもの
【事業契約の概要】
１．事業名称
神奈川県町村共同利用型 基幹系情報システムサービス提供業務（１３町村）
〈対象業務〉住民記録、税務、福祉など４２業務
神奈川県町村共同利用型 内部情報系システムサービス提供業務（１２町村）
２．採用システム
「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」
「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」ほか
３．システム稼働日（予定含む）
内部情報系システム ２０１７年１０月１日から順次切り替え
基幹系情報システム ２０１８年２月５日 清川村と真鶴町において新システムが稼働
以降、２０１８年９月末までに各団体のシステムを順次切り替え
【神奈川県町村情報システム共同事業組合について】
●設立 ２０１１年４月１日
●事業内容
組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理および運営に関する事務
並びにこれに附帯する事務を共同処理する（組合規約第３条）
●組合を構成する町村（カッコ内は２０１６年１月１日現在の人口）
神奈川県内の全町村
葉山町（３３，２９０人）
寒川町（４７，４７９人）
大磯町（３２，９０４人）
二宮町（２９，３２５人）
中井町（９，５４５人）
大井町（１７，３２５人）
松田町（１１，４６４人）
山北町（１１，３４０人）
開成町（１６，６７０人）
箱根町（１２，２８１人）
真鶴町（７，８３３人）
湯河原町（２６，１６５人）
愛川町（３９，２８７人）
清川村（３，０６１人）
〈１４町村総人口 計２９７，９６９人〉
詳細は、神奈川県町村会サイト（http://www.c2-kanagawa.jp/）をご覧ください。
【株式会社ＴＫＣについて】
●本店所在地 栃木県宇都宮市
●資本金 ５７億円（東証１部上場）
●売上高 ５７７．５億円（連結）：２０１６年９月期実績
●従業員数 ２，４５５名（２０１７年４月１日現在／パート・嘱託社員含む）
ＴＫＣは、１９６６年に創業して以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
地方公共団体市場においては、自社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムを提供しています。
中でも基幹系情報システム「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」では、すべての顧客団体で同一バージョンの同一システムが稼働しており、こうした例は他にはありません。
新世代ＴＡＳＫクラウドの利用団体は、２０１７年９月１日現在で「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（１８町村）をはじめ、「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（４市町）、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（６町村）、「野田村・普代村・大槌町自治体クラウド」（３町村）、「河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町自治体クラウド推進協議会」（４町）などとなっています。
【システムの採用実績】
新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版） 全国１４０団体以上
ＴＡＳＫクラウド公会計 全国１７０団体以上
ＴＡＳＫシリーズ全体（＊） 全国約９５０団体
（＊）当社のいずれかのシステムを利用する団体数
詳細は、当社サイト（URL：http://www.tkc.jp）をご覧ください。
以上
なお、自治体クラウドの共同利用組織が他社サービスへ移行するのは全国初となります。
当社が自治体クラウド共同利用組織の導入支援を手掛けるのは、６例目となります。
今回の契約により、当社ではそれぞれの団体で移行作業を進め、今年１０月から１２町村の内部情報系システムを、また来春２月以降に１３町村の基幹系情報システムを、順次切り替える計画です。
（＊）自治体クラウドとは、地方公共団体が個別に保有・管理する各種情報システムをデータセンターに集約
し、市区町村がこれを共同利用することで「経費の削減」や「住民サービスの向上」などを図るもの
写真右より、神奈川県町村情報システム共同事業組合 事務局長 藤井邦彦、株式会社ＴＫＣ 取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部長 湯澤正夫
【事業契約の概要】
１．事業名称
神奈川県町村共同利用型 基幹系情報システムサービス提供業務（１３町村）
〈対象業務〉住民記録、税務、福祉など４２業務
神奈川県町村共同利用型 内部情報系システムサービス提供業務（１２町村）
２．採用システム
「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」
「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」ほか
３．システム稼働日（予定含む）
内部情報系システム ２０１７年１０月１日から順次切り替え
基幹系情報システム ２０１８年２月５日 清川村と真鶴町において新システムが稼働
以降、２０１８年９月末までに各団体のシステムを順次切り替え
【神奈川県町村情報システム共同事業組合について】
神奈川県１４町村
●設立 ２０１１年４月１日
●事業内容
組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理および運営に関する事務
並びにこれに附帯する事務を共同処理する（組合規約第３条）
●組合を構成する町村（カッコ内は２０１６年１月１日現在の人口）
神奈川県内の全町村
葉山町（３３，２９０人）
寒川町（４７，４７９人）
大磯町（３２，９０４人）
二宮町（２９，３２５人）
中井町（９，５４５人）
大井町（１７，３２５人）
松田町（１１，４６４人）
山北町（１１，３４０人）
開成町（１６，６７０人）
箱根町（１２，２８１人）
真鶴町（７，８３３人）
湯河原町（２６，１６５人）
愛川町（３９，２８７人）
清川村（３，０６１人）
〈１４町村総人口 計２９７，９６９人〉
詳細は、神奈川県町村会サイト（http://www.c2-kanagawa.jp/）をご覧ください。
【株式会社ＴＫＣについて】
ＴＫＣシステム全体イメージ
●本店所在地 栃木県宇都宮市
●資本金 ５７億円（東証１部上場）
●売上高 ５７７．５億円（連結）：２０１６年９月期実績
●従業員数 ２，４５５名（２０１７年４月１日現在／パート・嘱託社員含む）
ＴＫＣは、１９６６年に創業して以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
地方公共団体市場においては、自社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムを提供しています。
中でも基幹系情報システム「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」では、すべての顧客団体で同一バージョンの同一システムが稼働しており、こうした例は他にはありません。
新世代ＴＡＳＫクラウドの利用団体は、２０１７年９月１日現在で「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（１８町村）をはじめ、「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（４市町）、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（６町村）、「野田村・普代村・大槌町自治体クラウド」（３町村）、「河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町自治体クラウド推進協議会」（４町）などとなっています。
【システムの採用実績】
新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版） 全国１４０団体以上
ＴＡＳＫクラウド公会計 全国１７０団体以上
ＴＡＳＫシリーズ全体（＊） 全国約９５０団体
（＊）当社のいずれかのシステムを利用する団体数
詳細は、当社サイト（URL：http://www.tkc.jp）をご覧ください。
以上
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