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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
会社概要

「ニューノーマル」に備えるセキュリティの課題や懸念を調査: 新型コロナウイルスのロックダウン解除に伴い、企業がセキュリティを最優先に位置付けていることが判明

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

世界のITおよびセキュリティ専門家の75%が、オフィス再開と大規模なリモートワーク体制の維持によるサイバー攻撃やエクスプロイトのさらなる増加を懸念
包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント、https://www.checkpoint.com/jp/)は本日、セキュリティに関する新たな調査結果を発表しました。調査では、新型コロナウイルスのパンデミックによるロックダウン中の企業のサイバーセキュリティ対策に加えて、「ニューノーマル」を迎える今後数か月間のセキュリティ上の優先課題や懸念も明らかになりました。回答者の86%がパンデミック中の最大の課題を大規模なリモートワークへの移行を挙げ、従業員のためにVPNのキャパシティを維持することがセキュリティ上の最大の懸念だったと述べています。

今回の調査はチェック・ポイントが世界中の企業に在籍する271人を対象に2020年5月26日から2020年6月2日まで実施しました。調査の詳細はhttps://blog.checkpoint.com/2020/06/09/securing-the-new-normal-protecting-the-post-covid-19-world/(英語)にて確認できます。主な調査結果は次の通りです。
  • ロックダウン開始時に生じたセキュリティ上の最大の懸念:回答者の62%はロックダウンが始まった時期の最大の懸念として、従業員のために安全なリモートアクセスとVPNのキャパシティを維持することを挙げています。続いて多かったのはソーシャルエンジニアリング(47%)と従業員のエンドポイントと自宅のネットワークのセキュリティ確保(52%)でした。
  • オフィス再開に伴う「ニューノーマル」の時代回答者の75%がロックダウン解除後、限られた数の従業員がオフィスワークを再開したと述べています。しかしながら、平均週4日は自宅で作業していることが明らかになり、このことはリモートワーク脆弱性と脅威が長期化することを意味します。
  • リモートワークのセキュリティ不足回答者の65%が会社の管理下にないPCからは会社のVPNに接続できないようにしていたと述べています。一方で、従業員の自宅PCにエンドポイントセキュリティを導入していたと回答したのはわずか29%で、コンプライアンスチェックを実施した割合も35%でした。また、自社がサイバーセキュリティトレーニングに投資していると回答したのはわずか42%でした。これはリモートワーカーを標的とした動きの速い第5世代のサイバー攻撃に対して、企業が大きなリスクを抱えていることを明確に示しています。
  • ニューノーマルを迎える今後数か月のセキュリティ優先課題:回答者の79%が、今後も在宅勤務を続ける従業員のために、セキュリティ強化とサイバー攻撃の防止を最優先課題として挙げています。43%の回答者がモバイルセキュリティソリューションの実装を予定しており、39%がセキュリティ環境を一元管理することで、拡大するネットワーク境界全体での「盲点」を解消する。
  • サイバーセキュリティに関する今後1年間の主な懸念:回答者の75%が最大の懸念としてサイバー攻撃、中でもフィッシング詐欺やソーシャルエンジニアリングを挙げています。51%が管理下にない自宅のエンドポイントへの攻撃が心配だと回答しており、次に多かったのは従業員のモバイルデバイスへの攻撃(33%)でした。

チェック・ポイントのプロダクトマーケティングのトップ、ラフィ・クレッチマーは次のようにコメントしています。「パンデミックに対応するために、企業はネットワークとセキュリティファブリックをほとんど一夜にして再編する必要がありました。急ごしらえであったために、セキュリティの脆弱性が高まり、攻撃領域の広がりや新たな攻撃の機会が生まれてしまいました。世界の多くの国でロックダウンが解除され、ニューノーマルの時代を迎える中、企業はエンドツーエンドの包括的なセキュリティアーキテクチャによって、セキュリティ上の脆弱性をなくし、従業員の自宅PCやモバイル、エンタープライズデータセンターのネットワークに対策を施す必要があります。新型コロナウイルスのパンデミックが終息したとしても、それによって誘発されたサイバー攻撃は今後も継続します。しかし正しいセキュリティ対策によって、被害や混乱を最小限に抑えることができるのです。」

 

 

4月にチェック・ポイントが実施した調査(英語: https://www.checkpoint.com/press/2020/increase-in-remote-working-and-coronavirus-related-threats-creating-perfect-storm-of-security-challenges-for-organizations-new-survey-finds/)でも、企業はパンデミックによってネットワークや従業員の業務環境の大幅かつ急激な変更に対応する中、サイバー攻撃による「最悪の事態」に見舞われたことが浮き彫りになっています。回答者の71%が今年2月と3月にサイバー攻撃が増加したと指摘しており、95%が従業員向けに大規模なリモートアクセスのプロビジョニングやシャドーIT使用の管理が必要になったことにより、ITセキュリティ上の問題が増加したと回答しました。

 


チェック・ポイントはリモートワークのための最高品質の接続とセキュリティを確保し、従業員の生産性を可能な限り維持させるためのセキュリティソリューションを幅広く提供しています。たとえば、チェック・ポイントのRemote Access VPN Software、Endpoint Threat Prevention、Mobile Security、Mobile Secure Workspaceは、いずれもリモートワーカーのセキュリティ確保のために実用的な効果を発揮するソリューションです。チェック・ポイントのSandBlast Agentはゼロデイ攻撃(https://www.checkpoint.com/jp/solutions/zero-day-protection/)の脅威からエンドポイントを完全に保護し、誤検知なく、未知の脅威でも100%の阻止率を実現しています。

リモートワーカーのセキュリティを確保するためのチェック・ポイントのソリューション詳細は、https://www.checkpoint.com/solutions/secure-remote-workforce-during-coronavirus/にて確認可能です。

本リリースは、米国カリフォルニア州で2020年6月8日(現地時間)に配信されたものの抄訳です。英語のリリース全文はこちら(https://www.checkpoint.com/press/2020/securing-the-new-normal-survey-shows-organizations-security-priorities-as-they-emerge-from-covid-19-lockdown/)をご確認ください。


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チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバー・セキュリティ・ソリューションを提供する大手プロバイダーです。業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、お客様のネットワークを、マルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたる第5世代のサイバー攻撃から保護します。企業のクラウドやネットワークのほかモバイルデバイスに保存されている情報を、今日の第5世代のサイバー攻撃を含めてあらゆる脅威から保護するため、第5世代の脅威に対応するマルチレベルのセキュリティアーキテクチャを備え、直感的で操作性に優れた総合的かつ一元的なセキュリティ管理システムを展開しています。世界の10万以上の組織・企業がチェック・ポイントのセキュリティ製品を利用しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。
 

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー25F
電話番号
03-6205-8340
代表者名
佐賀 文宣
上場
未上場
資本金
2000万円
設立
1997年10月
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