​【2022年2月10日（木）開催】第5回自治体通信塾「オンラインツール活用による窓口業務効率化のコツ」

船橋市総務部情報システム課課長補佐 千葉大右氏による基調講演の他、多数の事例紹介を予定

イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、 第5回自治体通信塾「オンラインツール活用による窓口業務効率化のコツ」を開催します。

１　開催目的
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、自治体業務におけるデジタル化の遅れが顕在化しました。そのため、オンラインツール等を活用し、窓口をはじめとした業務の仕組みそのものの見直しが求められています。
そこで本イベントでは、これからシステムの導入や窓口業務の効率化に取り組もうとしている自治体職員を対象に、実際の取り組み事例を中心に業務効率化に資する知見を提供いたします。

２　開催概要
（１）日時・参加費用
2022年2月10日(木)　14:00～
※全体で1時間半～2時間程度を予定
※参加費無料・要事前申込・途中入退出自由
（２）形式
ウェビナー形式
（３）主催
自治体通信運営事務局

３　プログラム
（１）基調講演    
タイトル「先進事例から考える、人に優しいデジタル化と業務効率化」
【登壇者】
千葉 大右 氏
（船橋市総務部情報システム課課長補佐/NPO法人Digital Government Labs代表理事）
＜略歴＞
1994年船橋市役所入庁。情報システム課でメインフレームを担当後、住民記録システムの再構築プロジェクトに従事。2014年に戸籍住民課に配属となり、一連のマイナンバー制度対応に携わる。2020年4月より現職。2021年には内閣官房IT総合戦略室に出向し、ワクチン接種記録システム（VRS）の開発に従事した。
プライベートでは、2020年に特定非営利活動法人 Digital Government Labsを設立し、代表理事も務める。
総務省地域情報化アドバイザー
総務省地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 構成員
総務省住民記録システム等標準化検討会 構成員
総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 構成員
（２）事例紹介
（随時更新・公表いたします。）
タイトル「調整中」
【登壇者】調整中
※講演タイトル等は変更となる場合がございます。

４　参加方法
下記URLからお申込みが可能です。
https://go.jt-tsushin.jp/l/794483/2021-11-12/4fp4p?utm_source=PRTimes
※定員を超える応募があった場合、抽選とさせていただきますのでご了承ください。
※自治体職員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部
行政支援部　行政支援チーム
TEL  ：[phone](代表) 
Email：[e-mail]