多彩な起業家や専門家によるメンター陣が成長を後押しする「アクセラレーターコース・第4期」の参加者募集を開始
~「IoTビジネス」領域の起業家・スタートアップ企業・中小企業を対象~
独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部(略称:中小機構関東、所在地:東京都港区、本部長:佐藤 勉)は、BusiNest(*)(所在地:東京都東大和市)にて開催する「BusiNestアクセラレーターコース・第4期」の参加者を以下のとおり募集します。
・申込受付期間:平成29年5月15日(月)~平成29年6月16日(金)21時まで
・コース期間:平成29年9月1日(金)~平成30年2月28日(水) 6ヶ月間
・費用:無料
・対象者:1.具体的な事業計画書を保有し、今後1年以内に事業化を予定している個人やチーム
2.事業を始めて概ね3年以内のスタートアップ企業
3.新規事業や業態転換の事業計画書を保有している、または事業立ち上げ中の中小企業
・募集対象ビジネス:経済産業省「官民戦略プロジェクト10」の1つである「IoTビジネス」
・募集組数:最大8組
本コースは、総勢29名の起業、株式公開、新規事業展開、M&Aなどの経験を有する起業家や企業経営者、法律・会計など各分野の専門家が「メンター」として、各々の実体験や知識に基づいて具体的かつ実践的な指導・助言を行います。複数のメンターから多面的に助言を受けることで、参加者は短期間にビジネスプラン・事業を加速させ、プログラム期間終了までにサービスイン(事業開始)・資金調達・顧客獲得等を目指します。
また、今年度より新たに「スポンサー制度」(コース参加者の事業立ち上げ活動の更なる促進を目的)を導入いたします。各社の既存サービス等をサポート賞として提供します。
<スポンサー一覧>
NPO法人ETIC、株式会社NTTデータ、株式会社ビズシード、新日本有限責任監査法人、日刊工業新聞社、サイボウズ株式会社
(*)BusiNestとは
中小機構の研修施設、中小企業大学校東京校内に開設した、創業・新事業支援拠点。創業のアドバイスやデザイン支援に加え、起業家のためのメンター制度や各種セミナー、活動スペースの提供などの支援サービスを提供しています。http://businest.smrj.go.jp/
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
・申込受付期間:平成29年5月15日(月)~平成29年6月16日(金)21時まで
・コース期間:平成29年9月1日(金)~平成30年2月28日(水) 6ヶ月間
・費用:無料
・対象者:1.具体的な事業計画書を保有し、今後1年以内に事業化を予定している個人やチーム
2.事業を始めて概ね3年以内のスタートアップ企業
3.新規事業や業態転換の事業計画書を保有している、または事業立ち上げ中の中小企業
・募集対象ビジネス:経済産業省「官民戦略プロジェクト10」の1つである「IoTビジネス」
・募集組数:最大8組
本コースは、総勢29名の起業、株式公開、新規事業展開、M&Aなどの経験を有する起業家や企業経営者、法律・会計など各分野の専門家が「メンター」として、各々の実体験や知識に基づいて具体的かつ実践的な指導・助言を行います。複数のメンターから多面的に助言を受けることで、参加者は短期間にビジネスプラン・事業を加速させ、プログラム期間終了までにサービスイン(事業開始)・資金調達・顧客獲得等を目指します。
また、今年度より新たに「スポンサー制度」(コース参加者の事業立ち上げ活動の更なる促進を目的)を導入いたします。各社の既存サービス等をサポート賞として提供します。
<スポンサー一覧>
NPO法人ETIC、株式会社NTTデータ、株式会社ビズシード、新日本有限責任監査法人、日刊工業新聞社、サイボウズ株式会社
(*)BusiNestとは
中小機構の研修施設、中小企業大学校東京校内に開設した、創業・新事業支援拠点。創業のアドバイスやデザイン支援に加え、起業家のためのメンター制度や各種セミナー、活動スペースの提供などの支援サービスを提供しています。http://businest.smrj.go.jp/
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
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