新規指導プログラム「大学・学校法人・教育機関等における平時の広報・危機管理広報の基本と実践」(弊社理事長の戸村智憲による)をリリース致しました【日本マネジメント総合研究所合同会社】
権威・学位・組織内政治の観点をはじめ、いじめ・ハラスメント・非常勤講師などにおける労働問題・敷地内や学生などが起こす不祥事・トップ層の責任が問われる事態など、学校法人・教育機関に必須の広報対応策
報道機関各位
2018年8月16日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、2018年(平成30年)8月14日に、各地で好評の弊社理事長の戸村智憲による講演・セミナー・指導として、新たに下記の講演・セミナー・内部指導などのプログラムを開発・リリース致しました。なお、本リリースのプログラムによる半日公開セミナーは、下記の通り、(一社)企業研究会にて2018年(平成30年)12月26日(水)に開催予定です。
「大学・学校法人・教育機関等における平時の広報・危機管理広報の基本と実践 ～社会・メディアとの接点で大切なこと～」
【指導対象(例)】
大学・高校・中学校・小学校をはじめ各種教育機関の広報部門・総務部門の方々など
【指導にあたって】
学校経営の窮状や各教育機関における不祥事と事後対応の問題から、社会が教育機関に厳しい視線と対応を迫る中、生徒数拡大の攻めの広報対応だけでなく守りの広報対応も必須です。
いじめ・ハラスメント・非常勤講師などにおける労働問題をはじめ、敷地内や学生などが起こす不祥事やトップ層の責任が問われる事態など、様々な局面で適切で迅速な広報対応が求められます。
とかく学位・組織内政治などでなかなか機能しにくい広報対応において、何を踏まえてどう対応しておくべきかについて、大学院で教鞭をとりメディアに出る側・作る側の両方を担当してきた講師がポイント解説致します。
【プログラム（例）】
１．広報・プレスリリースの基本・本質・工夫
・「誰」の「何のため」の広報活動か？
・歴史的なプレスリリースのベストプラクティスに学ぶ
・失敗事例と成功事例から学ぶ「転ばぬ先の杖」と知恵
・わかりやすく迅速な情報発信の必要性
・ステークホルダーの理解と整理
・グローバル社会への対応と広報上の視点
・マスコミを知る： テレビに出る側・作る側の両方で活動する講師の視点より(テレビ・新聞・ラジオ・ネットメディア等)
・ メディアとの接し方でよくある誤解・落とし穴と対策
・集中型広報か裁量分散型広報かの視点
・メディアトレーニングの実際例
・「広報マネジメントシステム」としての体系立てた広報対応
・いざという時の危機管理広報７文字の原則
など
２．炎上・社会的糾弾に陥らないために押さえておくべき法的課題・重要課題
・権威・学位・組織内政治の観点と広報担当者の身を守る上でも対応しておくべきこと
・SNSを活用した広報での「ソーシャルメディアコンプライアンス」
・平時での広報対応と危機・不祥事などでの危機管理広報の違い
・３原則で読み解く初動から早期の信頼回復・通常化への流れと対応策
・メディア対応の裏側（会見設定・会場入退場・記者マイクの対応・応答の姿勢や表情やしぐさなどの非言語コミュニケーション等）
・人権やダイバーシティ&インクルージョンの観点からプレスリリースで炎上しないためのポイント
・シーン別 マスコミ対応のとその予想される顛末・掲載記事・社会的反応
シーン１： ついやってしまいがちな記者会見・謝罪会見の一コマとその成り行き
シーン２： もしも「意地悪記者」が公道でマイクを向けて取材してきたら・・・？
シーン３： プレスリリース・ポジションペーパーの不用意な一言とその成り行き
など
３．攻めも守りも広報対応自体が加害行為にならないためのポイント
・人権・多様性の尊重・差別的文言・不快語などについての留意点
・一般社会で当然視されるダイバーシティ&インクルージョンの実際とメディアや社会の「常識」
・自組織・広報部門で「当たり前」と思っていることのワナ
・「論理的思考の暴走」： 論理的に考えて広報対応・プレスリリース作成をしたら「正しい」のか？
・不祥事や人命に関わる際の危機管理広報のポイント
・メディアに提供する情報の管理・機密保持・オフレコ対応・公平なメディアへの情報開示
・やってはいけないプレスリリース・広報対応
・進んでやるべきプレスリリース・広報対応
など
※最新動向や社会状況に応じて、上記項目例は適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【上記プログラム(例)による公開セミナー開催予定】
・日程： 2018年(平成30年)12月26日(水)13時～17時
・主催： (一社)企業研究会 https://www.bri.or.jp/
・会場： 企業研究会セミナールーム https://www.bri.or.jp/about/access
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 ＭＦＰＲ麹町ビル 2F （旧:麹町M-SQUARE）
・本公開セミナー(開催予定)については、上記の企業研究会ウェブサイトをご高覧の上、必要に応じてお問合せ下さいませ。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2018年8月16日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、2018年(平成30年)8月14日に、各地で好評の弊社理事長の戸村智憲による講演・セミナー・指導として、新たに下記の講演・セミナー・内部指導などのプログラムを開発・リリース致しました。なお、本リリースのプログラムによる半日公開セミナーは、下記の通り、(一社)企業研究会にて2018年(平成30年)12月26日(水)に開催予定です。
「大学・学校法人・教育機関等における平時の広報・危機管理広報の基本と実践 ～社会・メディアとの接点で大切なこと～」
【指導対象(例)】
大学・高校・中学校・小学校をはじめ各種教育機関の広報部門・総務部門の方々など
【指導にあたって】
学校経営の窮状や各教育機関における不祥事と事後対応の問題から、社会が教育機関に厳しい視線と対応を迫る中、生徒数拡大の攻めの広報対応だけでなく守りの広報対応も必須です。
いじめ・ハラスメント・非常勤講師などにおける労働問題をはじめ、敷地内や学生などが起こす不祥事やトップ層の責任が問われる事態など、様々な局面で適切で迅速な広報対応が求められます。
とかく学位・組織内政治などでなかなか機能しにくい広報対応において、何を踏まえてどう対応しておくべきかについて、大学院で教鞭をとりメディアに出る側・作る側の両方を担当してきた講師がポイント解説致します。
【プログラム（例）】
１．広報・プレスリリースの基本・本質・工夫
・「誰」の「何のため」の広報活動か？
・歴史的なプレスリリースのベストプラクティスに学ぶ
・失敗事例と成功事例から学ぶ「転ばぬ先の杖」と知恵
・わかりやすく迅速な情報発信の必要性
・ステークホルダーの理解と整理
・グローバル社会への対応と広報上の視点
・マスコミを知る： テレビに出る側・作る側の両方で活動する講師の視点より(テレビ・新聞・ラジオ・ネットメディア等)
・ メディアとの接し方でよくある誤解・落とし穴と対策
・集中型広報か裁量分散型広報かの視点
・メディアトレーニングの実際例
・「広報マネジメントシステム」としての体系立てた広報対応
・いざという時の危機管理広報７文字の原則
など
２．炎上・社会的糾弾に陥らないために押さえておくべき法的課題・重要課題
・権威・学位・組織内政治の観点と広報担当者の身を守る上でも対応しておくべきこと
・SNSを活用した広報での「ソーシャルメディアコンプライアンス」
・平時での広報対応と危機・不祥事などでの危機管理広報の違い
・３原則で読み解く初動から早期の信頼回復・通常化への流れと対応策
・メディア対応の裏側（会見設定・会場入退場・記者マイクの対応・応答の姿勢や表情やしぐさなどの非言語コミュニケーション等）
・人権やダイバーシティ&インクルージョンの観点からプレスリリースで炎上しないためのポイント
・シーン別 マスコミ対応のとその予想される顛末・掲載記事・社会的反応
シーン１： ついやってしまいがちな記者会見・謝罪会見の一コマとその成り行き
シーン２： もしも「意地悪記者」が公道でマイクを向けて取材してきたら・・・？
シーン３： プレスリリース・ポジションペーパーの不用意な一言とその成り行き
など
３．攻めも守りも広報対応自体が加害行為にならないためのポイント
・人権・多様性の尊重・差別的文言・不快語などについての留意点
・一般社会で当然視されるダイバーシティ&インクルージョンの実際とメディアや社会の「常識」
・自組織・広報部門で「当たり前」と思っていることのワナ
・「論理的思考の暴走」： 論理的に考えて広報対応・プレスリリース作成をしたら「正しい」のか？
・不祥事や人命に関わる際の危機管理広報のポイント
・メディアに提供する情報の管理・機密保持・オフレコ対応・公平なメディアへの情報開示
・やってはいけないプレスリリース・広報対応
・進んでやるべきプレスリリース・広報対応
など
※最新動向や社会状況に応じて、上記項目例は適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【上記プログラム(例)による公開セミナー開催予定】
・日程： 2018年(平成30年)12月26日(水)13時～17時
・主催： (一社)企業研究会 https://www.bri.or.jp/
・会場： 企業研究会セミナールーム https://www.bri.or.jp/about/access
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 ＭＦＰＲ麹町ビル 2F （旧:麹町M-SQUARE）
・本公開セミナー(開催予定)については、上記の企業研究会ウェブサイトをご高覧の上、必要に応じてお問合せ下さいませ。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
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