東京都が実施する「ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業」へのBASE参画のお知らせ

この度、BASE 株式会社（所在地:東京都港区、代表取締役 CEO:鶴岡 裕太、以下 BASE）が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、東京都がコロナ禍における東京の特産品の販路拡大を後押しするため、東京の特産品を取り扱う都内中小企業等のECサイト活用を支援する「ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業」に、ECプラットフォームとして参画いたしますので、お知らせいたします。

なお同事業にて、12月25日（金）よりネットショップ開設支援を希望する事業者の募集を開始いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

■「BASE」を活用される方への支援メニュー

• ＜「BASE」を活用した自社ECサイト新規開設支援＞

・自社ECサイト作成を支援
「BASE」活用の初期費用等は不要、開設時のサポートをきめ細かく実施。

・ショッピングサイト「JTBショッピング」内に東京の特産品の特設ページを開設
「BASE」により自社ECサイトを開設した事業者の特産品を掲載しPR

・ネットショップ開設者サポート
初めて取り組む方もご参加いただけるよう、ネットショップ作成に必要な素材の準備から開設後の販売力向上まで、相談窓口やセミナー等を通じてきめ細かなサポートを実施

・特設ページを活用したプロモーション

特設ページへ誘引するプロモーションを実施

• ＜対象者＞

新規ネットショップ開設者：　以下の条件をすべて満たす者

① 以下のいずれかに該当する事業者であること

・都内に本店又は支店が登記されている中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、
特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
・東京都知事が指定する伝統工芸品を製作しており、かつ都指定品目の産地組合に所属する事業者
・都内区市町村が認定する伝統工芸品を製作する事業者

② 東京の特産品を取り扱っていること
※ 東京の特産品：以下のいずれかに該当する農林水産物（加工食品を含む）／消費者向け工業製品

ア 主な原材料の生産地が東京都内であること
イ 最終生産・製造／加工地が東京都内であること
ウ 東京の特産品としての認知・訴求があること
※ 対象者や東京の特産品等の詳細は「募集要項」をご確認ください。

• ＜募集企業数＞

「BASE」による新規ネットショップ開設者　300社程度
※ 上記のほか、JTBショッピング内に開設する特設ページへ東京の特産品の掲載を希望する既存加盟店の募集も行います。 

• ＜募集期間＞

2020年12月25日(金)〜令和3年2月19日(金)
※ 募集企業数に達した場合には、募集期間中でも募集を終了します。

• ＜申込方法＞

① 東京都産業労働局のホームページに掲載されている募集要項をご確認ください。
② 申込フォームへ必要事項を入力のうえ、お申込みください。
※ 詳細は、以下の東京都産業労働局のホームページをご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/news/2020/1225_14090.html

• ＜スケジュール（予定）＞

2021年2月中旬　　　特設ページ開設（JTBショッピング内）
2021年3月下旬まで　特設ページへのプロモーション、販売力向上セミナー

• ＜申込に関する問い合わせ先＞

東京の特産品販売支援事業運営事務局
電　話： 03-6704-5526
E-mail： [e-mail]


「BASE」は引き続き、東京の特産品販売支援事業運営事務局と連携して、同事業を通じてこれからネットショップ開設に挑戦される方へのサポート体制を強化してまいります。

以上



BASE株式会社について
「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに決済の簡易化に取り組む企業です。主力事業である、誰でもかんたんにネットショップが作成できるサービス「BASE（ベイス）」（ショップ開設数 130万ショップ超 2020年12月現在）を通じて、個人やスモールチームがクレジットカード決済やキャリア決済、後払い決済をはじめ多様な決済手段をできる限り簡易に導入できる環境や、資金調達をよりスムーズに実施できるサービスを提供することで、MSMB（ Micro, Small and Medium Business ）層をエンパワーメントし、世界中の人々が自由に経済活動を行える基盤を構築しています。

Eコマースプラットフォーム「BASE（ベイス）」とは
「BASE」は、ものづくりをする個人・法人・地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、130万ショップにご利用いただいているネットショップ作成サービスと、そこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリを提供するEコマースプラットフォームです。初期費用不要、月額費用などの固定プランが無く、商品が売れた際のみ手数料が発生するシステムです。商品が売れるまでは、無料でリスクなくご利用いただけるのが特長です。直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したネットショップ作成サービスの調査において、ネットショップ開設実績3年連続No.1を獲得しています。（2020年2月 調査委託先：マクロミル）

○ ネットショップ作成サービス「BASE」　https://thebase.in
誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスです。初期費用・月額費用などの固定プランが無く、商品が売れた際のみ手数料が発生するシステムです。商品が売れるまでは、無料でリスクなくご利用いただけるのが特長です。導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテーマ、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要な機能を備えており、費用やWeb技術、時間などのさまざまな理由でこれまでネットショップを始めることが困難だった方も、気軽に始めていただくことが可能です。簡易な操作性でネットショップを運営できるので、商品を企画・生産・製造されている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。

○ ショッピングアプリ「BASE」　https://thebase.in/sp
ショッピングアプリ「BASE」は700万ユーザーが利用するスマートフォンアプリです。トレンド、ファッション、インテリア、エンタメ・ホビー、コスメ、家電・スマホ、スポーツ・レジャー、食品・飲料（野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む）など幅広いジャンルの商品を購入することができます。ショッピングアプリ「BASE」の出店ショップは、自ら商品を企画・生産・製造されている方、またオリジナルブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が8割を超えています。出店をご希望の方は、ネットショップ作成サービス「BASE」( https://thebase.in)よりご登録いただけます。

 

【会社概要】
会 社 名：　BASE株式会社 （英語表記　BASE, Inc.）
代 表 者：　代表取締役CEO　鶴岡 裕太
所 在 地：　〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー37F
設　  立：　平成24年（2012）年12月11日
資 本 金：　33億6,443万円 （資本準備金を含む）
U　R　L：　https://binc.jp
事業内容：　Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
関係会社：　PAY株式会社 ／ BASE BANK株式会社