「自治体職員向けＤＸ人財育成プログラム」の取扱開始について

　千葉銀行（頭取 米本 努）は、自治体職員を対象とした研修コンテンツである「自治体職員向けＤＸ人財育成プログラム」を株式会社チェンジ（代表取締役兼執行役員社長 福留 大士、以下「チェンジ」）と協働開発し、2022年7月25日（月）より取扱いを開始しましたのでお知らせします。

　新型コロナウイルス感染拡大等を背景として急速なデジタル化が求められるなか、当行は、デジタル化を実現できる人材の育成を通して、自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の支援を行います。
　本プログラムについては、自治体職員のみなさまのニーズにマッチした研修内容とするため、県内11の自治体に対してトライアルを実施し、ご意見をいただきながら開発を進めてまいりました。全体で3つのテーマで構成されており、各テーマの研修を自治体のＤＸ推進の状況に合わせて、それぞれご選択いただくことが可能です。

　当行は、地域社会のパートナーとしてグループを挙げて、行政のデジタル化を推進し、地域のデジタル実装を通じた地域経済の持続的成長に貢献してまいります。
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https://prtimes.jp/a/?f=d31834-20220802-6c9ad20838b6031e4cc1d4d31cb0e5d7.pdf