令和6年(2024年)能登半島地震の支援活動  義援金として新たに4億6,500万円を石川県に贈呈

日本生活協同組合連合会

日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、代表理事会長:土屋敏夫)は、2024年1月1日に発生した能登半島沖での大規模な地震の被災者・被災地を支援するため「令和6年能登半島地震災害募金」に取り組んできました。さらに、2024年9月20日から22日に発生した豪雨を受け、寄付先を豪雨災害への支援にも広げ、改めて募金を呼びかけました。全国220生協から募金が寄せられ、2024年6月に贈呈した10億円に加え、新たに義援金4億6,500万円を石川県に贈呈しました。義援金の贈呈式は、2025年1月9日に石川県庁にて行われました。


■全国の生協による、主な支援活動実績(2024年12月まで)

〇社会福祉協議会設置の災害ボランティアセンター支援
3月~12月にかけ、輪島市、穴水町、能登町の災害ボランティアセンターに、37都府県から54生協、延べ242人が参加しました。

〇輪島市への朝食用物資の提供(災害救助法に基づく支援)
2月26日から輪島市の25か所の避難所に向けて朝食向け商品として総計317,803食相当分を提供しています。

〇仮設住宅入居者への生活支援物資提供
9月25日までに調味料セットとして5,300セットを提供しました。仮設住宅の設置にあわせて引き続き提供を続けます。
金沢市内のみなし仮設住宅に対して生活物資支援を実施。12月までの累計で衣料品や生活雑貨などを1,056件分お届けしました。

〇学生ボランティアの活動拠点への支援
日本ユニセフ協会と共同で学生ボランティアの支援活動拠点用として、ユニセフの緊急支援用テント2張を金沢大学に寄贈(5月)。輪島市・重蔵神社に設置し、周辺地域の復興支援時に使用中。また学生のボランティア活動用のヘルメット、ビブスを寄贈(7月)。


能登半島地震の発災から1年が経過しました。被災地では仮設住宅の設置や、片付けが進められていましたが、2024年9月の奥能登豪雨により、甚大な被害が発生しました。引き続き、被災者のくらしやコミュニティ再建への息の長い支援活動が必要です。


日本生協連では今後も、全国の生協・組合員とともに、被災地の皆さまに寄り添った支援活動に取り組んでまいります。

参考)日本生協連の募金口座から、これまでに送金した金額(2024年12月18日現在)
※各生協が実施した募金活動で組合員・役職員等から寄せられた募金のうち、日本生協連が開設した口座に振り込まれた金額です。各生協が独自に各自治体・団体等に送金しているものは含まれません。

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会社概要

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URL
https://jccu.coop/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都渋谷区渋谷3-29-8 コーププラザ
電話番号
-
代表者名
土屋敏夫
上場
未上場
資本金
-
設立
1951年03月