信越北陸地方で初　3/1（火）新潟県妙高市とゼロカーボンシティ妙高に向けたプラスチックごみ削減に関する連携協定を締結

　水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多 均、以下当社）は、2022年3月1日（火）、新潟県妙高市（市長：入村　明）と2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ妙高の実現に向けプラスチックごみ削減を推進するため、「妙高市とウォータースタンド株式会社とのゼロカーボンシティ妙高に向けたプラスチックごみ削減に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

■妙高市市長　入村　明様　コメント
　妙高市は、2021（令和３）年５月に「誰一人取り残さない」というSDGsの考えを取り入れ、人と自然が共生する持続可能なまちを目指すという提案が認められ、SDGsの達成に向けて優れた取組を行う自治体として「SDGs未来都市」に選定されました。また、特に先導的な取組を行う自治体として「自治体SDGsモデル事業」にも選定されました。
　当市において、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けてエシカル消費の推進やごみゼロ運動を展開するなど、市民一人ひとりの意識の醸成を図るほか、使い捨て社会から捨てない社会への移行を目指し、持続可能な形で資源を循環させる「サーキュラー・エコノミー」の実現に向け、プラスチックや食品ロスの削減などに結び付く事業を実施していきます。
　今回、市民や妙高市を訪れる方が、マイボトルを利用し、ペットボトルごみの削減を図るため、ウォータースタンド株式会社様と連携協定を結ぶこととなりました。この協定は信越北陸地方で初めてのものとなります。給水スポットを市内の公共施設に設置することでマイボトルを使用する運動が市内外に広がり、プラスチックごみ削減につながるよう期待しています。

■協定の概要
　妙高市と当社は、生命地域妙高ゼロカーボン推進条例に基づき、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向け、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用を抑制するとともに、官民連携による取組を広げていくことでプラスチックごみの削減を推進するため、本協定締結の下でマイボトル持参の取組を推進して参ります。市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置し、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について積極的に啓発し地球環境の維持と改善を図ることを目的としたものです。

　　　（画像は左から上表順）　

■SDGs等に関する妙高市の取組
　妙高市は2021(令和３）年５月に「誰一人取り残さない」というSDGsの考え方を取り入れ、人と自然が共生する持続可能なまちを目指すという提案が認められ、SDGsの達成に向けて優れた取組を行う自治体として「SDGs未来都市」に選定されました。更に、特に先導的な取組を行う自治体として「自治体SDGsモデル事業」にも選定されました。
　「生命地域妙高ゼロカーボン推進条例」においては、ゼロカーボンの推進に関する計画及び施策の実施について必要な事項を定め、持続可能な脱炭素型地域の実現に取り組まれています。2021（令和3）年の「令和３年度行政経営の基本的な考え方」では、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーションの取組を加速させ、ゼロカーボンシティ、デジタル社会への転換を図ることを基本方針の１つとし、マイバッグ・マイボトルの普及・推進や、市内小学校を中心とした環境学習の実施により、脱炭素型ライフスタイルへ転換する事業を推進されています。
　当社は、同市の取組を後押しすべく、公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題であるプラスチックごみの削減を推進します。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。

■当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組
　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、妙高市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

■ウォータースタンドについて
　水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

 ■当社の取り組みの事例掲載・受賞一覧
・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧

【ウォータースタンド株式会社　概要】
代表取締役社長：本多 均
本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463（全国64拠点 2022年4月）
設立：1969年3月　資本金：5,000万円
事業内容：水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」レンタル、空気清浄機レンタル
コーポレートサイト　https://waterstand.co.jp/
サービスサイト　　　https://waterstand.jp/