日本承継寄付協会、「三井住友信託銀行版えんギフト」を制作

特別対談を収録した遺贈寄付の情報冊子「えんギフト」を三井住友信託銀行の店舗に設置

日本承継寄付協会

遺贈寄付を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会(Will for Japan、所在地:東京都文京区、代表理事:三浦美樹、以下「当協会」)は、三井住友信託銀行株式会社(本店:東京都千代田区、以下「三井住友信託銀行」または「同社」)の協力により、遺贈寄付の情報冊子『えんギフト』に同社社員との対談ページを加えた「三井住友信託銀行版えんギフト」を制作しました。2026年9月より、三井住友信託銀行の店舗に設置しています。

■背景:関心はあっても、相談できる場がない

遺贈寄付は、遺言によって財産の一部を、社会課題の解決に取り組む団体などに託す寄付のかたちです。アメリカでは年間約6.4兆円(※1)、イギリスでは年間約8,000億円(※2)の遺贈寄付が発生していると言われていますが、日本では年間数百億円に留まっています(※3)。

当協会の2025年の調査では遺贈寄付の認知率は63.8%まで上昇し(※4)、遺贈寄付に関心を持つ人は増えている一方、

関心が行動につながらない大きな理由のひとつは、日常生活の中で遺贈寄付について知り、相談できる場が限られていることです。

三井住友信託銀行は、相続、遺言、資産承継などについてお客さまから相談を受ける中で、お客さまの意向や価値観を確認し、その実現に向けた選択肢に関する情報を提供しています。本冊子は、三井住友信託銀行を訪れるお客さまが相続や遺言について考える際に、遺贈寄付という選択肢についても知っていただくための参考資料として制作したものです。

※1:Giving USA Foundation「Giving USA 2025: The Annual Report on Philanthropy for the Year 2024」(2025)

※2:Legacy Foresight「Legacy Market Briefing」(2023)

※3:日本承継寄付協会「遺贈寄付に関する実態調査」(2026)

※4:日本承継寄付協会「遺贈寄付に関する実態調査」(2026)

■「三井住友信託銀行版えんギフト」とは

『えんギフト』は、日本承継寄付協会が制作・発行する、遺贈寄付の基礎知識や寄付先団体の紹介をまとめた遺贈寄付の情報冊子です。

全国約2,900拠点に設置され、これまでに累計10万部以上が配布されています。

三井住友信託銀行版では、通常版『えんギフト』の内容に加えて、同社でフェロー財務コンサルタントを務める植木敏晴氏と当協会代表理事三浦美樹による対談記事を掲載しています。対談では、遺贈寄付の考え方や、お客さまの意思を将来に託すことの意味などについて、それぞれの経験を踏まえて意見を交わしています。

名称:三井住友信託銀行版えんギフト

制作発行:一般社団法人日本承継寄付協会

制作協力:三井住友信託銀行株式会社

設置場所:三井住友信託銀行の全国の店舗

設置開始:2026年9月

設置予定部数:1年間で12,000部以上

1年間で12,000部以上という部数は、これまでの『えんギフト』累計配布部数(約10万部)の1割を超える規模です。当協会は、このモデルを他の金融機関や企業にも広げ、遺贈寄付が身近な選択肢として届く社会を目指します。

■三井住友信託銀行 コメント

三井住友信託銀行では、相続・遺言・資産承継に関するご相談を通じ、お客さまの大切な想いやご意向の実現をお手伝いしています。遺贈寄付も、お客さまが将来の資産承継について考える際の選択肢の一つです。本冊子が、遺贈寄付について正しく知り、ご自身の想いや価値観に沿った意思決定を行うための一助となれば幸いです。今後もさまざまな選択肢に関する中立的な情報提供を通じて、お客さまのファイナンシャル・ウェルビーイング(お金の不安に左右されることなく、自分らしい人生を安心して描き続けられる状態)の実現を支援してまいります。

三井住友信託銀行株式会社 【人生100年応援部長・坂野 嘉則】

■日本承継寄付協会 コメント

遺贈寄付を文化にするうえでの最大の課題は、遺贈寄付が「自分ごと」として知られていないことでした。言葉を聞いたことはあっても、人生の中で遺贈寄付に出会い、その中身を正しく知り、具体的に相談できる場所がほとんどなかったことが、その大きな原因です。相続の相談を日頃から受けている金融機関の窓口で、遺贈寄付と出会い、相談ができるようになることは、日本の寄付文化にとって非常に大きな一歩です。本冊子をきっかけに遺贈寄付が誰にとっても身近な選択肢となる社会を目指してまいります。

一般社団法人日本承継寄付協会 代表理事 三浦 美樹

■日本承継寄付協会(Will for Japan)について

日本承継寄付協会(Will for Japan)は、今を生きる人々の意志を、次の世代に繋げることを目指しています。遺言は、自分のかけがえのないものと向き合い、自分の意志を未来へ繋ぐことができるライフステージアクションですが、死を連想されることから敬遠される傾向にあり、日本人の10%しか書いていません。(※5)

遺言は英語で「Will」といい、その言葉から与えるイメージは真逆のものです。当協会では、遺言にまつわるイメージを払拭するとともに、意志を未来へ繋ぐための「Will」として活用されるために、誰もが負担なく想いをかたちにできる「遺贈寄付」の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成などを行なっています。

※5:法務省「遺言制度のデジタル化に関する調査研究報告書」(2024年)

所在地:東京都文京区小石川2丁目3番4号第一川田ビル7階

設立:2019年8月

代表理事:三浦美樹

HP:http://www.izo.or.jp

一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧:

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820

■本リリースに関するお問い合わせ

一般社団法人日本承継寄付協会 広報担当

TEL:03-3868-7011

E-mail:info@izo.or.jp

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会社概要

URL
http://www.izo.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都文京区小石川二丁目3番4号 第一川田ビル7階
電話番号
03-4284-1863
代表者名
三浦美樹
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年08月