TRC東京流通センター拠点 平和島自動運転協議会 第3回総会を開催
～社会実装に向けた取り組みを加速 実証・共創のさらなる具体化へ～
株式会社東京流通センター（以下、TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会」（以下、本協議会）は、2026年9月11日、第3回総会を開催しました。
本総会では、2026年度上期における各ワーキンググループ（以下、WG）の取り組み状況を報告するとともに、2026年9月4日に公表した「自動運転車両を用いた物流施設内の横持輸送実証事業」や、会員企業によるTRCフィールドを活用した取り組み・今後の構想について共有しました。
また、総会に先立ち、物流施設内での自動運転車両の走行および遠隔監視の見学会を開催しました。参加者は、実際の走行状況と遠隔監視の様子を見学し、自動運転技術の社会実装に向けた具体的な運用イメージについて理解を深めました。
本協議会は、TRC構内を実証フィールドとして、自動運転技術の社会実装を目指す企業・行政・研究機関等が集うプラットフォームとして、2025年5月に発足しました。第7次参画企業・団体を含め、現在では60社・団体が参画しています。多様な会員の知見や技術を生かしながら、平和島を基点とした自動運転技術の社会実装に向けた取り組みを進めています。
第1部：フリートマネージメントシステム「everfleet」を活用したレベル4自動運転車両見学会
見学会では、本協議会会員であるZelostechの自動運転車両「Z5」と「Z10」の展示に加え、「Z10」に株式会社マクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を搭載し、TRC構内において自動走行を実施。会議室に設置したモニターから、走行中の当該車両の位置情報や車両周辺の映像等をリアルタイムで確認する遠隔監視の様子を紹介いただきました。参加者約150名を2グループに分け、屋外での自動走行・車両見学と、会議室での「everfleet」による遠隔監視状況の見学を交互に実施し、実際に走行する自動運転車両とその運行状況を遠隔から把握・監視する仕組みの双方を見学することで、自動運転車両そのものの技術に加え、社会実装に向けて必要となる遠隔運行管理の仕組みについても理解を深める機会となりました。
■自動運転車両「Z10」走行・「Z5」展示見学風景
■「everfleet」遠隔監視見学風景
なお、本協議会では構内のテナント間や他物流ビル間での本車両を活用した自動走行による一体活用環境（RaaS：Robovan as a Service）構築について検証を進めており、日本の物流施設では初となる実装を目指しております。
第2部：平和島自動運転協議会 第3回総会
（1）2026年度上期 WG取り組み報告
第3回総会には、第7次参画を含む会員関係者57団体・約120名が参加しました。総会では、本協議会で活動する各WGについて、2026年度上期の取り組み状況を報告しました。「TRC建物内の自動運転走行WG」「循環型ラストマイル配送WG」「フィジカルAI荷役WG」での検討を進めるとともに、2026年7月には新たに「公共交通WG」を発足するなど、活動領域を拡大しています。また、WG活動を起点に会員企業間の連携が発展し、WGの枠組みを超えた具体的な取り組みとして、後述する「自動運転車両を用いた物流施設内の横持輸送実証事業」の採択につながりました。
■WGにおける協調領域での取り組み状況イメージ
（2）「自動運転車両を用いた物流施設内の横持輸送実証事業」採択について
2026年9月4日に公表した「自動運転車両を用いた物流施設内の横持輸送実証事業」について、事業内容や今後の展望を株式会社ひとまいる、株式会社マクニカ、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社の登壇者より会員に説明いただきました。本事業は、本協議会における建物内自動運転走行の検討を契機として、会員企業間の連携がWGの枠組みを超えて具体化し、国土交通省事業への共同提案・採択へと発展したものです。
本協議会では、今後もWGでの検討や会員間の交流を起点として、各社の技術・知見を掛け合わせ、具体的な実証や社会実装につながる取り組みの創出を目指してまいります。
■事業紹介風景
（3）TRCフィールド活用事例・構想の紹介
本協議会会員であるnewmo株式会社よりTRC構内を活用した開発・検証の取り組み事例について、また、ユアスタンド株式会社より自動運転時代を見据えた充電デポ構想について紹介いただきました。本協議会では、これまでにも自動運転車両の走行実証、車両・関連技術の展示やデモンストレーション等を実施してきました。また、物流施設内における自動運転走行を見据え、物流施設全体の高精度3次元地図データを整備するなど、社会実装に必要となる環境整備も進めています。今後もTRCのフィールド特性と、多様な業種・領域から参画する会員の技術・知見を掛け合わせることで、自動運転をはじめとしたフィジカルAI等、新たな技術の検証・社会実装を後押ししてまいります。
■ご紹介風景
（4）新規会員の紹介
本総会後半では、第7次参画を含む新規会員より、本協議会での活動に向けた展望について紹介いただきました。本協議会は、第7次参画企業・団体を含め、計60社・団体の体制となりました。自動運転車両やフィジカルAI開発企業にとどまらず、物流、通信、地図、IT、金融・保険、公共交通、行政、研究機関など、多様なプレイヤーが参画する本協議会のネットワークを生かし、業種や立場を越えた連携・共創をさらに推進してまいります。
■平和島自動運転協議会 会員一覧
■株式会社東京流通センター 専務取締役 荒木 康至 コメント
本協議会の活動は、「自動運転車両を用いた物流施設内の横持輸送実証事業」が国土交通省の補助事業に採択されるなど、ますます活発になっています。本事業は、物流施設における自動運転の実用化に向けた大変意義のある取り組みであり、本協議会にとっても大きな前進であると考えています。また、今回新たに11社・団体にご加入いただき、本協議会の会員数は60社・団体まで拡大しました。多様な企業・団体が参画することで、今後さらに幅広い連携が期待されるとともに、本協議会が果たす役割もますます重要になると考えています。当社としても、会員の皆さまの挑戦を後押ししながら、皆さまとともに自動運転、フィジカルAIの社会実装を推進してまいります。引き続き、本協議会の活動へのご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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