防災教育は「データ」で進化する。石巻市立湊中学校・石巻専修大学と連携し、「人流データ」による次世代型の「データ防災授業」を実施
ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手がける株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：加藤有祐、以下「Agoop」）は、宮城県石巻市立湊中学校（以下「湊中学校」）および石巻専修大学（経営学部 小松真治助教ゼミ、以下「石巻専修大学」）と連携し、人流データを活用した「データ防災授業」を2025年11月に実施しました。東日本大震災の教訓を未来へつなぐため、データを用いた新しい形の防災学習を通して、地域の未来を担う中学生が主体的に考える力の育成を目指しました。
【概要】
■ 取り組みの背景
抽象論から「データに基づく議論」へ
湊中学校では、これまでも生徒が防災マップを作成するなどの先進的な防災教育が実践されていますが、主観的・感覚的な判断に頼ることが多いという課題がありました。そこで本取り組みでは、産学官が連携し、Agoopの人流可視化分析ツール「コンプレノ」および人流マーケティングツール「マチレポ」を導入している石巻専修大学の主導の下、「コンプレノ」を湊中学校の教育現場に導入し、2025年7月に起きたカムチャツカ半島沖地震時の実際の避難行動データを用いた動画を通して、生徒たちの実践的な防災の議論を支援しました。
■ 授業の様子
データが「仮説検証」の場をつくる
授業ではまず、生徒たちが災害発生時にどこで渋滞が起こるかを地図上で予想し、仮説を立案、その後、「コンプレノ」によって可視化された実際の人流データを投影し、自らの仮説との比較検証を行いました。結果として、「幹線道路が混むはず」という多くの予想に反し、トンネルや山道といった抜け道で深刻な渋滞が発生していました。
■ 生徒の声
「感覚」から「事実」に基づいた議論へ
今回、授業に参加した生徒たちは次のように述べています。
「これまではどうしても、感覚に頼ったり、なんとなくの議論になっていたが、こうして実際の人の動きを見ることで、想定していたこととは違う動きが分かった。今回、具体的で前向きな議論ができて、自信を持って意見を言うことができた」
「いろいろな人が、働き、住んでいるので、一つ一つの動きには意味があると思う。それをしっかり理解した上で、地域の防災マップに反映していきたい」
担当教員の横江 絹子先生が「データを見た瞬間、生徒の目が変わった」と語るように、共通の根拠を得た生徒たちは、憶測ではなく、命を守るための具体的かつ建設的な議論を白熱させました。
■ 先生の声
正解のない防災に「建設的な議論」を
授業を見守った湊中学校の平塚 真一郎校長も、データ活用の効果を高く評価し、次のように述べています。
「防災に正解はありません。これまでも『考える授業』はやってきましたが、どうしても抽象的な議論になってしまうことがありました。この授業では、実際の避難行動を見て『仮説検証』ができるので、非常に建設的で前向きな議論になりました。本当に良い仕組みだと感じました」
■ 今後の展望
本取り組みは、人流データが世代や立場を超えて事実を共有できる「共通言語」となり得ることを示しました。Agoopは、今回の石巻での成功事例をモデルケースとし、今後もビッグデータとテクノロジーの力で地域課題の解決を支援し、レジリエントな未来の共創に貢献していきます。
■ Agoopについて
Agoop（アグープ）は、位置情報ビッグデータを活用する先進的企業であり、スマホアプリから大量の位置情報・センサー情報を集積して独自の技術で解析することで人の動きを可視化し、「流動人口データ／マチレポ／コンプレノ」などのビジネスに新しい視点をもたらす価値ある情報を提供しています。
Agoopの「流動人口データ」は、同意を得たユーザーのスマホアプリから収集される位置情報データを、秘匿加工を行った上で提供しているもので、これまでにさまざまな企業や自治体の支援を行っています。高精度かつ鮮度の高い情報を分析・活用することで、日々変化する人の動きを把握することが可能となり、まちづくりや観光振興、災害対策、商圏分析などにおいて、正しい意思決定を迅速に行うことができます。
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