「郵送請求キャッシュレスサービス」を鹿児島県中種子町が導入

住民票の写しや戸籍証明などの郵送請求に係る支払いをキャッシュレス化,定額小為替関連業務の削減および電話対応業務の軽減を実現

図：中種子町「郵送請求キャッシュレスサービス」導入前後の業務フロー

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、「郵送請求キャッシュレスサービス」を本日10月15日に鹿児島県中種子町へ導入します。「郵送請求キャッシュレスサービス」は、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際、従来定額小為替※1で支払っていた手数料をキャッシュレスで決済できるサービスです。

中種子町は少子高齢化による労働人口の減少に伴い、職員の業務効率化と町民の満足度向上の実現に向けて、業務のデジタル化によるDX実現を推進しています。郵送請求業務において下記の課題を抱えていたことより、「郵送請求キャッシュレスサービス」の導入に至りました。

１、定額小為替の準備や管理、換金業務の負荷が発生している。

２、中種子町は、台風の進路となることが多い離島の立地となる。そのため、特に台風発生時に請求者から手続きの進捗に関する電話問い合わせが増え、その対応に時間を要する。

3、疎明資料や定額小為替の不足、申請書記載内容の不備などが発生した場合の、請求者への連絡・電話対応に時間を要する。

中種子町では本サービスの導入により、定額小為替関連業務の削減を目指しています。また、本サービス上で請求者が手続きの進捗を確認できることから、電話対応業務の軽減を見込んでいます。

当社は、現在までに中種子町を含め合計21自治体※2に「郵送請求キャッシュレスサービス」を導入しており、そのひとつである墨田区では、郵送請求に係る時間を約40％※3削減できました。今後五ヵ年で、約350自治体へ「郵送請求キャッシュレスサービス」を導入することを目指しています。

富士フイルムシステムサービスは、今後も、戸籍総合システムや戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス※4の提供を通じて獲得してきた、自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、自治体業務のDXに貢献していきます。

中種子町 町民課 課長コメント

「郵送請求キャッシュレスサービス」の導入でさらなる行政DXを推進し、職員の業務負荷軽減と町民サービスのさらなる拡充を実現していきたいと思います。少ない職員数で窓口業務と郵送請求業務を担っている事から、本サービスに期待をしています。離島での本サービス導入が初めてとなるため、離島特有の課題解決も図っていきたいと考えています。

※1 主に少額送金の際に、現金の代わりに封入する定額の為替。（2022年1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、証明書を郵送で請求するためのコストが増加した経緯がある。）

※2 東京都墨田区、福島県双葉町、東京都三鷹市、静岡県掛川市、兵庫県姫路市、広島県東広島市、千葉県鴨川市、鹿児島県志布志市、山口県宇部市、北海道共和町、奈良県宇陀市、徳島県東みよし町、宮城県角田市、鹿児島県南大隅町、三重県志摩市、高知県大豊町、佐賀県嬉野市、千葉県東金市、東京都練馬区、秋田県能代市

※3 申請者が定額小為替を購入する時間や、自治体の郵送請求にかかわる処理時間などを含む。

※4 業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス。

「郵送請求キャッシュレスサービス」の詳細はこちらをご参照ください

https://www.fujifilm.com/fbss/solution/public/mailing_cashless