【最新オフィスマーケットレポート発表】オフィス空室率　2014年3月以来の5％台へ上昇（三幸エステート）

募集賃料　28,000円／坪前後で小幅な動き

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：武井重夫）は、2023年7月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル※1のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2023年8月号」を本日、8月10日に公表します。
※1：大規模ビル＝1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル

• 2023年8月号概要

大規模ビル 空室率＆潜在空室率：空室率 新築ビルや統合移転により生じた空室が上昇要因
大規模ビル 募集賃料＆募集面積：募集賃料 横ばい傾向が継続
大規模ビル　成約面積（四半期）：対前年同期比で再びプラス リーシング活動の拡大傾向は継続

※本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます https://www.sanko-e.co.jp/data/

• アナリストの視点

2023年第2四半期は、今年や来年以降竣工予定の建築中ビルでの大口の成約が含まれており、成約面積の伸びに繋がっている。今年は20万坪超の大量供給が予定され、まとまった面積の空室を抱えた新築ビルの竣工により空室率の上昇が続く。一方、供給によりオフィス需要も刺激されることから、今後もリーシング活動の拡大傾向は続く可能性が高い。（チーフアナリスト　今関豊和）

• 東京都心5区 大規模ビル 空室率＆潜在空室率

空室率 新築ビルや統合移転により生じた空室が上昇要因
空室率は前月比プラス0.40ポイントの5.15％となり、2014年3月以来の5%台に上昇した。前月に続いて新築ビルが空室を抱えて竣工したことに加え、統合移転により生じた大口の募集床が現空となっている。潜在空室率も前月比プラス0.12ポイントの7.67％となり、空室率同様に2ヵ月連続で上昇した。

＜空室率＆潜在空室率＞

※東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※大規模ビル：1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※空室率：貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：貸付総面積に対する「募集面積」の割合
既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※統計開始日： 1994年1月1日
※2023年7月末現在および各年12月31日時点

• 東京都心5区 大規模ビル 募集賃料＆募集面積

募集賃料 横ばい傾向が継続
募集賃料は2ヵ月連続でわずかに下落したものの、前月からほぼ横ばいとなった。28,000円／坪台での小幅な動きが続き、募集賃料は横ばい傾向が継続する。リーシング活動が長期化しているビルでは、賃貸条件の見直しやキャンペーンの実施が行われている一方、募集状況が改善したビルでは賃貸条件を引き上げる事例も見られる。

＜募集賃料＆募集面積＞

※東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※大規模ビル：1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※募集賃料： 共益費込
※募集面積： 各統計日において公開されているテナント募集中面積の合計
※統計開始日： 1994年1月1日
※2023年7月末現在および各年12月31日時点

• 東京都心5区 大規模ビル 成約面積（四半期）

対前年同期比で再びプラス　リーシング活動の拡大傾向は継続
リーシング活動の活発度を表す指標である成約面積は、2021年第2四半期以降、7期連続で対前年同期比プラスとなった。2023年第1四半期はマイナスに転じたが、直近の2023年第2四半期は再びプラスとなり、リーシング活動の拡大傾向は継続している。

＜成約面積（四半期）＞

※東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
※大規模ビル： 1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル

• 6大都市 空室率 募集賃料（大規模ビル）

＜空室率の推移（6大都市 大規模ビル）＞

＜募集賃料の推移（6大都市 大規模ビル・主要駅前地区）＞

※募集賃料 ： 共益費込
※2023年7月末現在および各年12月31日時点

その他の全国6大都市の大規模ビル（東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡）のマーケットデータをまとめた各都市のプレスリリースは、下記リンク先よりダウンロードいただけます。
https://prap.gigapod.jp/ffe7c9f4eaecf6c54c3239f164161034cfd870152

三幸エステートHP：https://www.sanko-e.co.jp/


三幸エステート株式会社について
三幸エステート株式会社（1977年5月17日設立）は、賃貸オフィスビルの仲介、外資系企業へのサポート活動、オフィス市場の調査・分析など、様々な事業において、情報提供をはじめ、コンサルティングから契約までオフィスに関するあらゆるニーズに幅広くお応えしています