Carbon EX、東京都「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」に採択

中小企業の脱炭素を支援し、小さな削減量の集合によるJ-クレジット創出を推進

Carbon EX

2025年11月19日 14時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平、竹田峻輔、以下「当社」）は、東京都産業労働局が実施する「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」に採択されました。

本事業において当社は、都内中小企業の排出削減活動を取りまとめてJ-クレジット化する「プログラム型プロジェクト」を運営します。これにより、単独では収益化が難しい小規模な削減活動を束ねることで、効率的なJ-クレジット創出を実現し、東京都内でのGXを推進します。

「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」とは

本事業は、東京都内企業の脱炭素化を促進するため、複数事業者の温室効果ガス排出削減活動を一体的に取り扱い、その削減量をカーボンクレジットとして創出する取り組みを支援するものです。

排出削減量が小さく、単独ではクレジット化や認証のコストが見合わない事業者であっても、削減活動を集約することによりJ-クレジットの創出が可能になります。

本事業について：https://www.program-credit.metro.tokyo.lg.jp/

参画背景

東京都内には約42万社*の中小企業が存在し、地域経済を支える重要な担い手となっています。しかし、脱炭素の必要性が高まるなかでも、多くの中小企業では「投資・人員・知識が不足している」「自社単独では取り組んでもインパクトが小さい」「環境価値の証明方法がわからない」といった理由から、取り組みが進みにくい状況があります。

一方で、削減したCO2をカーボンクレジットとして環境価値に変換し、証明・活用することは、社会的責任を超え、新たな事業機会や調達競争力、ブランド力へとつながる「経営戦略」になりつつあります。

本事業において当社は、熱エネルギー使用の多い業種に横断的に適用できる「高効率ボイラーの導入（方法論：EN-S-001）」を採用しました。製造業、クリーニング業、医療・福祉、宿泊・飲食など、地域に幅広く存在する事業者が対象となり、参加しやすい点が特徴です。複数の事業所の削減活動を束ねることで、単体では実現できなかった脱炭素効果を、地域全体として確かなインパクトへと結びつけます。当社は、本事業においてコンソーシアムを組成し、J-クレジット創出の実行を推進します。

当社はこれまで、カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」の運営を通じ、クレジットの創出から認証、売買・流通までを一気通貫で支援する体制を築いてきました。現在までに1,700社以上が登録し、約130万トンのカーボンクレジットなどの販売実績を有するほか、GXリーグにも参画しています。こうした豊富な実績をもとに、削減活動の集約から可視化、認証、J-クレジットの創出・売買までを一気通貫で支援できる体制を構築しています。

*中小企業庁、『都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数』、2023年12月