長期脱炭素電源オークション、蓄電池の落札はなぜ狭き門なのか――20年固定収入の裏側を読み解くウェビナーを開催

～第1回は109.2万kWを落札、第3回は応札152.5万kWに対し落札55.1万kW。競争激化の実態を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月9日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nb82319cd581e

■開催の背景

電源投資には、投資判断の時点で収入の水準を確定させたいという要請と、長期間にわたって収入を確定させたいという要請の2つがあります。しかし通常の市場収入は動向に左右され、予見可能性が低いのが実情です。近年は既存電源の退出や新規投資の停滞によって供給力が低下し、電力需給のひっ迫や卸市場価格の高騰が発生してきました。この状況を受け、脱炭素電源への新規投資を促進する入札制度として、2023年度から長期脱炭素電源オークションが始まりました。

落札した電源には、入札価格に基づく落札価格の容量収入を原則20年間得られる権利が与えられる一方、卸市場や非化石市場等からの収益は約9割が還付されます。巨額の初期投資を要する電源にとって、20年という長期にわたって収入の水準が読めることの意味は大きく、金融機関の融資判断にも影響します。蓄電池が参加するには、送電端設備容量3万kW以上で、かつ1日1回以上・連続6時間以上の運転継続が可能であることが求められます。

第1回入札で蓄電池が109.2万kWを落札した一方、第3回入札ではリチウムイオン蓄電池が応札152.5万kWに対し落札55.1万kWと、応札した容量の半分以下しか通らない状況も生まれています。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この制度の仕組みと競争の実態を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）電源投資が抱える2つの悩みと、制度が生まれた背景
投資判断時点で収入水準を確定させたいという要請と、長期にわたって収入を確定させたいという要請。既存電源の退出や新規投資の停滞による供給力低下を受け、2023年度に制度が始まった経緯を整理します。

（2）仕組みは「固定費水準の収入を20年」――約9割還付という条件
落札価格の容量収入を原則20年間得られる一方、卸市場や非化石市場等からの収益は約9割が還付される仕組みを解説します。水力・原子力・バイオマス・脱炭素火力を含む電源種横断の混合入札という形式も紹介します。

（3）蓄電池だけに課される参加要件――3万kW以上・連続6時間以上
2025年8月改定のガイドラインが求める送電端設備容量3万kW以上、1日1回以上・連続6時間以上の運転継続という要件を取り上げます。出力4万kWなら24万kWh以上の容量が必要になるなど、放電時間の短い蓄電池には高いハードルとなることを解説します。

（4）応札結果の推移――第1回109.2万kWから、第3回は応札の半分以下に
第1回（2024年1月）は募集量400万kWに対し蓄電池が109.2万kWを落札、第2回（2025年1月）は募集量500万kWに対し503万kWが落札。第3回（2026年1月）はリチウムイオン蓄電池が応札152.5万kWに対し落札55.1万kW、リチウムイオン以外が応札120.6万kWに対し落札70万kWという結果を比較します。

（5）落札価格は非公表――約定総額から制度の効果をどう読むか
個別の落札価格は経営情報として非公表とされる一方、約定総額は公表されており、脱炭素電源の合計で第1回2,336億円/年、第2回3,464億円/年でした。この総額から、他市場収益の約9割を還付した後の実質的な収入水準を試算する検証の考え方を紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。