統合型校務支援システム「C4th」、青森県の小中学校に順次導入へ

クラウド型校務支援システムの県共同導入で学校現場における校務DXに貢献

株式会社EDUCOM

2025年10月16日 10時00分

全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林泰平、以下EDUCOM）の統合型校務支援システム（*）「C4th（読み：シーフォース）」が、青森県の小中学校等において2026年度より順次導入されます。県全域でのクラウド基盤での校務支援システム構築を実現し、学校現場における校務DXの推進に貢献します。

（*）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。

■導入の背景

これまで青森県内の各自治体はそれぞれ異なる校務支援システムを利用しており、各種帳票の様式が統一されていないことで、児童生徒の進学・転出入時や教職員の異動時の情報連携に課題がありました。そこで、安全かつ効率的な校務環境を構築するために、県内で統一された仕様の校務支援システムをクラウド基盤で運用する方針を掲げました。

これは、文部科学省が推進する次世代の校務支援システムの導入を具体化し、都道府県単位でのクラウド基盤構築とセキュリティ対策を実現するものです。

■今回の導入によって期待される効果

校務支援システムの仕様共通化：県内全体のシステムを統一し、校務の効率化を図ります。
クラウドサーバー環境の構築：クラウド化による運用コストの削減と、災害時にも対応可能な安定した環境を確保します。
統合認証基盤の構築：セキュリティ対策を強化し、教職員が安心して利用できる環境を提供します。

上記に加え、将来的には学習系システムなど、他社システムとのデータ連携も視野に入れており、校務DXの推進を支援する予定です。

■今後について

「C4th」は、データ連携やデータ活用を前提とした製品設計により、ダッシュボード機能を用いた教育データの可視化や教育施策への活用を支援します。今後もEDUCOMは教育DXを推進し、先生方の働き方改革や教育の高度化に貢献することで子どもの未来にワクワクをとどけてまいります。

◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について

1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。先生の校務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約680自治体、約12,000の小中学校で利用されている。

2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。現在は、文部科学省が推奨する教職員の働き方改革の実現および教育活動の高度化を目指す教育DXの取り組みを受け、1人1台端末定着後のNext GIGA時代を視野に入れた次世代学校支援システム「C4th US（シーフォースアス）」を、2026年度提供に向けて開発中。