電子決済「ペイジー」 6月もオンライン利用が増加国・地方・民間、全ての分野で前年を大きく更新!
電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス※1」は、6月のインターネットバンキング・ダイレクト納付※2といった非対面でのオンライン利用が511万件(対前年同月比118%)となり、月間過去最高となった5月(530万件)に続いて好調キープとなりました。分野別でも、国庫金での利用が前年同月比120%、地方税等での利用が前年同月比129%、民間料金での利用が前年同月比112%と、全ての分野で前年を大きく更新(以下、表・グラフ)しました。
国庫金や地方公金分野での納税シーンとして、インターネットバンキングやダイレクト納付といったオンラインチャネルが浸透しつつあります。特に国税(e-Tax)や関税、地方税共通納税システムではダイレクト納付の利用が増加しており、法人での納税利用も拡大傾向にあると考えています。
また、民間分野では競合決済の急速な普及等により全体的に減少傾向にありますが、決済代行会社によるオンライン利用増などにより、今後の拡大が期待されます。
このほか、4月1日から7月2日まで開催したペイジー20周年キャンペーンでは、通常より当選者数を大きく増やしたことで例年を大幅に超える応募をいただいており、本キャンペーンも各分野でのペイジー利用に寄与したものと考えています。
※1 ペイジー収納サービスとは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービス。
※2 ダイレクト納付とは、収納機関・利用者・金融機関との事前の口座振替契約にもとづき、収納機関のサイト等からインターネットバンキングを介すことなくお支払いができるサービス方式。
【納税分野は増加傾向、民間料金も利用拡大に期待】
国庫金や地方公金分野での納税シーンとして、インターネットバンキングやダイレクト納付といったオンラインチャネルが浸透しつつあります。特に国税(e-Tax)や関税、地方税共通納税システムではダイレクト納付の利用が増加しており、法人での納税利用も拡大傾向にあると考えています。
また、民間分野では競合決済の急速な普及等により全体的に減少傾向にありますが、決済代行会社によるオンライン利用増などにより、今後の拡大が期待されます。
このほか、4月1日から7月2日まで開催したペイジー20周年キャンペーンでは、通常より当選者数を大きく増やしたことで例年を大幅に超える応募をいただいており、本キャンペーンも各分野でのペイジー利用に寄与したものと考えています。
※1 ペイジー収納サービスとは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービス。
※2 ダイレクト納付とは、収納機関・利用者・金融機関との事前の口座振替契約にもとづき、収納機関のサイト等からインターネットバンキングを介すことなくお支払いができるサービス方式。
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