上士幌町、セイノーHD、電通、エアロネクストがドローンを含む次世代高度技術活用による「持続可能な未来のまちづくり」に向けた包括連携協定を締結

上士幌町（町長：竹中 貢）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博、以下 電通）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、2021年度SDGs未来都市に選定された上士幌町がスマートタウンの構築・推進として掲げる「持続可能な未来のまちづくり」にむけた連携・協力を行うことにより、上士幌町におけるドローンを含む次世代高度技術を活用したスマートで、サステナブルな社会を世界に先駆けて実現し、全国自治体のロールモデルとなる事を目的とした包括連携協定を2021年8月11日に締結いたしました。

上士幌町は、昨年12月に行われた第４回ジャパンSDGsアワードで、推進副本部長（内閣官房長官）賞を受賞したのに続き、SDGs達成に向けた優れた取組を提案した自治体として、内閣府の2021年度「SDGs未来都市」に選定され、その中でも特に先導的な取組として、「自治体SDGsモデル事業」にも併せて選ばれるなど「持続可能な未来のまちづくり」を推進しています。町の持続的な発展を目指すには、主力産業の観光の更なる磨き上げや農業の高齢化、なりて不足に対する生産性向上、カーボンニュートラルと利便性が両立した域内の移動や物流など住みやすい環境づくりと住民サービスの維持が課題になっています。上士幌町、セイノーＨＤ、電通、エアロネクストは、株式会社karch社など町の事業者と連携しながら、次世代高度技術の積極的な活用とパートナー連携を拡大することで、町の社会課題の解決を目指し、住みやすく、魅力的な街づくりに取組みます。

写真向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔、上士幌町長竹中貢、セイノーHD執行役員河合秀治、電通執行役員徳山日出男

エアロネクストの物流専用ドローンの最新試作機

特に、ドローン領域においては、国内のドローン産業活性化に必要となる常時飛行が可能な環境の確保が課題のなか、上士幌町がドローンの聖地となり、関係者が集積し、あらゆる取組みを行えるフィールドをつくることで、国内のドローン産業の発展に大きく寄与することも目指します。

＜連携協定の概要＞

1.    締結日
2021年8月11日

2. 協定の内容
ドローンを含む次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。

（１）農業・観光・産業・経済の振興に関すること
（２）持続可能な地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関すること
（３）カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること
（４）地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項に関すること
（５）観光地域商社「株式会社karch」と連携した新たな観光コンテンツ開発に関すること
（６）上記に関わる情報発信に関すること

３．具体的な取り組み(予定)
（１）ナイタイテラスにおけるドローンを活用した観光商品開発
（２）次世代高度技術活用における個宅へのドローン配送実証の実施
（３）セイノーHDとエアロネクストが推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®*1“の社会実装に向けた検討
（４）その他、カーボンニュートラル、SDGsに資する取組みの検討と実施

8月11日に上士幌町役場で実施された包括連携協定調印式には、上士幌町長竹中貢、セイノーＨＤ執行役員河合秀治、電通執行役員徳山日出男、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔が出席し、それぞれ以下のようにコメントしています。

＜上士幌町長竹中貢のコメント＞
上士幌町は、持続可能なまちづくりを掲げ、次世代高度技術の社会実装によるスマートタウンの構築を進め、ICT活用による地域住民の生活サポートや利便性の向上を目指しています。
この連携協定により、官民が連携し行政だけでは解決できない、物流や買い物弱者の課題を他自治体のモデルにもなれるよう、先駆的に取り組んで参りたいと考えております。

挨拶する上士幌町長竹中貢

＜セイノーＨＤ執行役員河合秀治のコメント＞
セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。中でも物流におけるドローンの活用については、省人化、無人化の領域で期待するテクノロジーの一つです。上士幌モデルでは「持続可能な未来のまちづくり」において、物流が担う役割やテクノロジーの実装がいかに住みやすい環境づくりと住民サービスに繋がるかを追求したいと考えております。

挨拶するセイノーＨＤ執行役員 河合秀治

＜電通執行役員徳山日出男のコメント＞
電通は、これまで、プロジェクトの立ち上げから今回の包括連携、今後予定されている各実証のプロデュースを中心に担わせていただきました。今後さらに、本プロジェクトが円滑に行われるよう協力させていただき、チームの皆様とともに「上士幌モデル」を作りあげたいと思っております。それを全国に発信、波及させ、実証に終わらせず、マーケティング領域等の知見を活かし、社会システムとして実現させたいと考えています。

挨拶する電通執行役員 徳山日出男

＜エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔のコメント＞
エアロネクストは、山梨県小菅村でドローン配送の実用化を進めており、セイノーグループと協業してドローン配送を含む新スマート物流“SkyHub®”を開発しています。SkyHub®を社会実装した「持続可能な未来のまちづくり」の実現に向けて、上士幌町に日本で初めて本格導入していきます。ドローンという新しいテクノロジーを活用した空のインフラを新たに構築し、上士幌町の皆様の生活の利便性を高めていきたいと考えています。

挨拶するエアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔

この連携協定により、４者それぞれが有する資源を有効に活用しながら、相互に連携、協力し、町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による農業･観光･産業･経済の振興、持続可能な地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、上士幌町における「持続的な未来のまちづくり」に貢献してまいります。

*1  SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub🄬の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

【北海道上士幌町とは】
北海道十勝管内の北部に位置し、人口約5,000人に対して行政面積は約700平方キロメートルを抱え、総面積の約76％を森林が占める緑豊かな町です。基幹産業は畑作、酪農、林業などで特に乳牛の飼育頭数は全国トップクラスです。観光業にも力を入れており、ぬかびら源泉郷や公共牧場として日本一広いナイタイ高原牧場、北海道遺産にも選定された旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋梁群などが有名です。
また、令和2年度に採択された経済産業省のスマートモビリティチャレンジでは、農村地域に住む交通弱者の買い物や通院に利用されている高齢者福祉バスをデマンド化し、ドライバー不足や財政負担を低減する実証実験を行いました。「生涯活躍のまち」の実現に向け、移動サービスの利便性向上や交通・物流課題の解決に取り組んでいます。
*上士幌町詳細についてはhttps://www.kamishihoro.jp/をご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。

【株式会社電通とは】
電通は、「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューション提供、経営・事業コンサルティングを事業内容とし、北海道エリアにおいては、「北海道７空港民営化」、「北海道ボールパーク」プロジェクトに事業参画するなど北海道エリアのビッグプロジェクトにコミットし、道内経済の発展にも寄与することを目指しています。また、SDGs領域においては、電通Team SDGsとDJNサステナビリティ推進オフィスが中心となってSDGs／ESGに関する戦略立案、ストーリー設計、コミュニケーションから、バリューチェーン全体のサーキュラーエコノミー構築支援を行う「SDGsビジネスソリューション」の提供まで、企業のSDGs推進とESG経営を幅広く支援しています。
*株式会社電通　会社概要は　https://www.dentsu.co.jp/vision/summary/ をご覧下さい。
 

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*株式会社エアロネクスト　会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「Next DELIVERY（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。