【株式会社KIYONO】毎朝3分で、会社の「今」を把握。AIが自社の最新動向を要約し、経営判断を支える「社長の朝刊」を無料提供開始
〜売上・KPI・案件などの社内データをAIが読み取り、社長が知るべき変化を毎朝届ける〜
株式会社KIYONO（本社：東京都港区、代表取締役：清野賢一、以下「KIYONO」）は、社内のデータをAIが自動で集約・要約し、経営判断に必要な情報を毎朝3分で把握できる新サービス「社長の朝刊」を無料で提供開始しました。
本サービスは、日々の売上や重要KPI、案件の動きなどをAIが分析し、SlackやMicrosoft Teams、メールなど、普段お使いのツールへ「朝刊」として自動配信する仕組みです。
現場側での新たな報告資料作成や集計作業は一切発生せず、社長は毎朝届く朝刊に目を通すだけで「会社の今」と「注意すべき変化」を素早く捉え、迅速な意思決定に、より多くの時間を割くことが可能になります。
⚫︎「社長の朝刊」導入メリット
1．経営の意思決定スピードの向上
2．経営者のAI理解の深化
3．従業員の報告業務にかかる時間を削減
■開発の背景
経営者に求められるのは、常に迅速かつ最善の決断です。
経営判断においては、会社の状況を正確に把握するだけでなく、日々の変化を素早く捉え、必要な場面で迅速に意思決定することが求められます。
一方、事業規模が大きくなるほど、売上、KPI、案件、現場の状況など、経営者が確認すべき情報は増えていきます。
その結果、
・会議や個別報告を通じた数字確認による、状況把握までのタイムラグ
・日次・週次の資料や管理シートの増加による、必要な情報の探索コスト
・売上・KPIの変化、クレーム、失注リスクなど重要な兆候の把握の遅れ
といった課題が生まれています。
米国で広がる「AI Chief of Staff（経営参謀AI）」
米国企業では、経営者の情報整理や意思決定を支える、いわば参謀役として「Chief of Staff」という役職があり、大企業の約半数がすでにこの役職を置いているとされています。
近年は、その一部をAIが担う「AI Chief of Staff（経営参謀AI）」という新たな役割が登場し、メールやSlack、カレンダー、業務データなどを横断的に読み取り、日々の要点整理や状況報告を経営者に届ける仕組みとして広がっています。
KIYONOは、こうした仕組みを日本企業の経営現場に取り入れ、経営者が情報収集ではなく、意思決定により多くの時間を使える環境を実現するため、「社長の朝刊」を開発しました。
■「社長の朝刊」のサービス概要と特長
「社長の朝刊」は、社内のデータベースや管理シートに蓄積された売上・重要KPI・案件動向などをAIが毎朝自動で読み取り、自社の最新動向や変化を3分で把握できるよう要約して届けるサービスです。
前日比・前週比をもとに、変化の大きい数字や注意が必要な案件をAIが抽出し、社長が確認すべき情報を優先して整理。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールをはじめ、メールやモバイル端末など、自社の運用に合わせたツールへ自動で配信します。
⚫︎主な特長
1. 読む時間はわずか3分
スクロール不要で全体を素早く把握できる長さに要約。朝のわずかな時間で、自社の業績や案件、KPIなどの状況を確認できます。
2.「変化」と「リスク」を優先して知らせる
前日比・前週比をもとに、数字の変化を自動で確認し、動きの大きい指標や注意が必要な案件を優先して提示。経営者が自ら大量のデータを確認しなくても、注意すべき変化を早期に把握できます。
3. 次の行動につながる「今日のひとこと」
朝刊の最後にその日に確認・対応すべきポイントを「今日のひとこと」として提示。
朝刊を確認した後、次の指示や行動へスムーズに移れるよう支援します。
⚫︎朝刊で配信される5つの項目
1．業績の推移：売上・粗利率・客数・客単価などの直近の業績と前日比
2．気になる案件：リスクが高い・または中程度の商談を最大3件までピックアップ
3．KPIの動き：前週と比べて変化の大きい指標や、クレーム件数など
4．現場で起きていること：営業・現場チャンネルなどの直近24時間の情報から、経営者が確認すべき話題をピックアップ ※Slack連携は任意
5．今日のひとこと：その日に確認・意識すべきポイントを一言で提示
■株式会社KIYONOについて
株式会社KIYONOは、「AI mar-tech company(造語）」を標語に、AI・データ・マーケティングテクノロジーを融合し、企業のマーケティング変革と事業成長を支援するコンサルティング会社です。
2017年の創業以来、1,150社を超える支援実績を有し、マーケティング戦略設計、データ活用基盤の構築、CRM設計・高度化支援など、企業が顧客と長期的な関係を構築・深化させるためのマーケティング基盤づくりを行ってきました。Google Cloudをはじめとするクラウドテクノロジーと、AI・データ分析・マーケティング実行を組み合わせた一気通貫の支援体制を強みとし、戦略立案のみにとどまらず、実装・運用・改善までを確実に行うことで、マーケティング活動を「企業の競争力を高め、持続的な事業基盤を進化させるもの」へと変革することを目指しています。
会社名：株式会社KIYONO
所在地：東京都港区赤坂6-9-17赤坂メープルヒル7階
代表取締役：清野賢一
設立：2017年1月
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社KIYONO
電話番号：03-6441-0250
メールアドレス：info@kiyono-co.jp
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