埼玉県横瀬町と広域・共創ネットワーク構築に関する協定を締結しました

小規模自治体同士が連携して取り組む一歩先の「共創」へ　

　福島県磐梯町（町長）と埼玉県横瀬町は、それぞれの得意領域を生かした取組みを実践する自治体同士が「ノウハウ・人材をシェア」することにより、施策の企画・立案・実施体制等に課題を有する小規模自治体の課題解決を目指し、広域・共創ネットワーク構築に関する協定を締結しました。
　両者の官民連携の取組み経験を活かし、より広域で持続的な官民共創と社会実装が可能となる仕組みづくりに共同で取り組見ます。これらの目的に向けて、横瀬町との交流を深め、互いの持つ資源や特長を活かしながら幅広い分野で連携及び協力し、それぞれの地域の活性化および持続的成長に向けた取組みを推進します。

１ 背景
　横瀬町は全国に先駆けて官民共創を受け入れる仕組み「よこらぼ」をつくり、５年間で100件以上の共創プロジェクトを実施しています。それに対して、磐梯町は、全国の自治体で初めて最高デジタル責任者を設置し、複業人材を活用し、いち早く自治体DXに取り組んでいます。
　よこらぼを参考にして立ち上げた、「ばんだい宝ラボ」のキックオフイベントに、横瀬町富田町長にご登壇いただいたことをきっかけに交流を深めつつ、横瀬町は自治体DXのノウハウを、磐梯町は官民共創のノウハウを学びたく、これまでオンライン等での視察や意見交換を実施してきました。
　令和4年4月、磐梯町長が横瀬町を視察し、横瀬町長との意見交換をきっかけに、両地域にある共創拠点LivingAnywhere Commonsの活用も踏まえ、得意領域を生かした先行取組を共有し合うことで、より早く、小規模自治体の実態にあった形で地域に価値を還元できるのではないかという仮説に基づき、連携、協力関係を構築していく気運が高まり、本協定を締結します。

２ 目的
　地域特性は違えど、地域が抱える課題は全国的に共通するものがあります。しかし、小規模自治体の場合には、財源・実施体制等の課題があり、大規模自治体のように網羅的に取り組めるものではありません。そこで、小規模自治体がそれぞれの得意領域で先行して取組を実施。それを自治体連携により「ノウハウ・人材をシェア」することで、それぞれの地域における住民サービスを含めて、これからの時代を見据えたサービスが実装できるスピードを早めることができると考えます。
　また、本連携は官民共創、DXで連携する企業や団体にもメリットが生まれる。実証実験のしやすさにおいては、フットワークの良い小規模自治体は企業と組みやすいものの、民間にとってはより広域の社会実装・社会インフラ等になっていくことで、初めて持続可能な事業に成長していく可能性が高まります。
　本協定では広域で官民共創を実現する取組、さらに社会実装に必要な事業予算を、企業・自治体が連携して生み出すエコシステムづくりについて研究し、企業等とも連携しやすい仕組みをつくり社会サービスを広域実装し、全国の小規模自治体が持続可能に経営できる仕組みを創ることを目指し、ばんだい宝ラボ、よこらぼの枠組みを超えた第３の仕組みの検討をしていきます。
　さらに、両町の各分野の担当者がゆるやかにコミュニケーションを取ることができる関係性をつくり、他の分野での連携等の可能性も視野に入れています。

 

３ 展望
　将来的には、横瀬町、磐梯町に限らず、他のテーマで地域課題に挑戦する自治体にもネットワークに参画いただき、より効果的かつ効率的に、これからの社会にあった住民サービス等が社会実装される仕組みづくりにつなげていきたいと考えています。

４ 連携・協力して取り組む主な事項
（1） テレワークを活用した官⇄官人材交流​
1．磐梯町は「よこらぼ運営事務局」を担当する横瀬町まち経営課に派遣する。横瀬町は磐梯町デジタル変革戦略室に派遣する。原則、オンラインで会議に出席し、先進的な事例について学ぶ。
2．地域おこし協力隊や地域活性化起業人等、外部人材同士の交流を図る。
3．現場職員の課題やニーズを踏まえ、1・2に該当しない同じ分野の職員同士のオンライン交流についても検討する。
（2） 自治体・企業の共創を生み出すエコシステムづくり​
1．企業との共創事業の担当者同士の情報交換会を実施し、両者の実情を把握する。
2．広域での社会実装を視野に入れた地域内外のチャレンジを後押しするべく、企業版を含めたふるさと納税基金のプラットフォームづくりについて、共同で研究を進める。
3．2の研究を進めるなかで、ばんだい宝ラボ、よこらぼの枠組みを超えた第３の仕組みの検討をしていく。

５ 今後想定する連携・協力して取り組む主な事項
（1） 災害連携体制
1．担当課同士の情報交換会を実施し、両者の実情を把握する。
2．1に基づき、発災時のサポート内容の検討、予防・対応策など災害DXのあり方について共同で研究を進める。
（2） 広く住民同士等の交流
1．議員同士のオンライン・オフラインの交流会を実施する。
2．将来的に、子供たちを含む、町民同士のオンライン交流についても検討する。
（3） その他
1．この協定に定める目的を達成するための取組を推進する