笹川スポーツ財団、チャレンジデー事業終了のお知らせ
最後となる「チャレンジデー2023」は5月31日(水)開催
長年にわたりチャレンジデーに参加し楽しんでいただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。
▼公式ウェブサイト
https://www.ssf.or.jp/dotank/challengeday/thankyou.html
チャレンジデーの歩み
チャレンジデーは、地域住民の運動・スポーツの習慣化やスポーツによる地域づくり・まちづくりを目的に、全国最大級の住民参加型スポーツイベントとして発展してきました。
1993年5月26日、第1回目は島根県加茂町(現:雲南市)のみで実施、参加人数4,925人でしたが、それ以降毎年実施し(2020年はコロナ禍で中止)、これまでに延べ2,325の自治体・地域で開催され、3,600万人以上に参加いただきました。チャレンジデーをきっかけに、独自の自治体間交流や災害時における協定が結ばれるなど、その波及効果はスポーツの範疇に留まりません。
チャレンジデー事業終了の背景
国内の社会環境は急激に変化しております。少子・高齢化、人々の価値観の多様化や社会課題の複雑化などの影響を受けて、チャレンジデーの全国一斉開催という手法では、運動・スポーツ習慣者を増やす効果に限界がみられるようになりました。
こうしたことから、笹川スポーツ財団は、今後個々の自治体との連携を一層強化し、スポーツを通じたまちづくりや住民の健康・体力づくりの課題に取り組む新たな事業を展開するために、チャレンジデー事業を終了する判断に至りました。
長年にわたりチャレンジデーに参加し楽しんでいただいた皆さまに心より御礼申し上げます。
今後の予定
2023年5月:チャレンジデー2023エール交換(希望自治体ごと)
2023年5月31日(水):チャレンジデー2023開催(67自治体参加)
2023年6月:チャレンジデー2023アワード発表
2023年8月(予定):チャレンジデー感謝のつどい開催(於:東京)
【チャレンジデー2023開催概要】
【開催日】 2023年5月31日(水)午前0時~午後9時
【実施自治体】 全国67ヵ所 (35市27町5村)【総人口】 2,185,181人
【勝敗・ルール】
・人口規模がほぼ同じ自治体同士が、15分間以上継続して運動やスポーツを行った住民の参加率(%)を競う。
・対戦相手に敗れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメインポールに1週間掲揚し相手の健闘を称える。
【主催】 笹川スポーツ財団・全国67自治体実行委員会
チャレンジデーの歴史(年表)
▼1983年
カナダでチャレンジデーが始まる
「子どもの肥満」が社会問題となり、その解決を目指し、サスカトゥーン市にて「ParticiPACTION Challenge」が開催(50自治体)開催
▼1992年
国際スポーツ・フォー・オール推進団体のTAFISAが国際チャレンジデーを主催。チャレンジデーがグローバル化。
▼1993年
笹川スポーツ財団がコーディネーターを務め、国内1回目となるチャレンジデーを開催
第1回目の開催の参加自治体は、島根県加茂町(現:雲南市)のみ。以降、チャレンジデーが全国各地に拡大
▼2003年
福島県南郷村 VS 宮崎県南郷町のなんごう対決、岡山県大原町(宮本武蔵) VS 福井県今立町(佐々木小次郎)の巌流島対決などユニークな対戦が増加
▼2008年
参加自治体・地域数が100を超え、参加者数も100万人を突破
▼2011年
3月11日、東日本大震災が発生。「スポーツの力で日本を元気に!」をスローガンとして、対戦なしの形式で開催。
▼2015年
秋田県で史上初の県内全市町村で実施
宇部市スポーツコミッションと共同実践事業「チャレンジデーに向けてホップ・ステップ・ジャンプ ~参加率アップを目指した新規開拓アプローチ~」を実施
▼2016年
三重大学と共同研究「チャレンジデーの実施プロセスおよび社会的インパクトに関する調査研究」を実施
▼2017年
参加者が300万人を超える
▼2018年
チャレンジデーのロゴとブランドカラーをリニューアル。イメージカラーをブルーからオレンジへ変更。
ミズノ㈱とチャレンジデー協力に関する協定を締結
▼2020年
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、史上初のチャレンジデー中止。フォローアップイベント「おうちチャレンジデー2020」開催。
▼2021年
チャレンジデー2021の開催を5月から10月に延期
神奈川県秦野市と岐阜県関市「災害時における相互応援に関する協定」締結
▼2023年
チャレンジデー2023を以ってチャレンジデー事業終了
チャレンジデーの主な実績と記録
長年にわたりチャレンジデーに参加し楽しんでいただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。
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