国際交流基金とエジプト教育・技術教育省が覚書に署名　エジプトの中等教育において、初めて体系的な日本語教育が導入！

2026年9月の開始に先駆け日本語教材の開発と日本語教師の研修を実施

　このたび、国際交流基金（JF）の支援のもと、エジプトの中等教育課程約10校において、第二外国語として日本語科目が開設されます。JFは、この開設にあたって、日本語科目のカリキュラム作成から始まり、日本語教材の制作と提供、最大10名の日本語教師に対する研修等に至るまで、全面的な支援を行っています。

本取組みについて2026年8月4日（火）、JFはエジプト教育・技術教育省（MoETE）との間で、エジプト日本学校（EJS）中等教育課程での日本語教育導入における協力に関する覚書に署名しました。

　昨今、エジプトでは、日本式教育が導入されている学校としてエジプト日本学校（EJS）の注目度が高まっています。2016年に安倍晋三首相（当時）、エルシーシ大統領により発表されたエジプトの若者の能力強化を目的とした教育に関する「エジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）」 に基づき開校した初等、中等教育機関で、「Tokkatsu」（特別活動）と呼ばれる掃除、学級会、日直などの活動を中心とした日本式教育が導入されている点が特徴です。2026年8月時点で69校が開校しており、2030年には500校とする目標が示されています。

　その中等教育課程で日本語教育が開始されることで日本への関心・理解が深まり、将来的には様々な分野における両国の交流や関係強化に携わる人材の育成に繋がることが期待されます。また、このたびの中等教育における日本語教育の導入に際しては、今後すべてのEJSでの導入の展望も見込まれています。将来的な導入も踏まえた大規模な日本語教育導入の試みは、エジプトのみならずアフリカ大陸において初めてのこととなります。

　署名式には、エジプト教育・技術教育省 ムハンマド・アブデルラティーフ大臣、JF理事長 黒澤信也が出席し、次のようにコメントしました。

エジプト教育・技術教育省 ムハンマド・アブデルラティーフ大臣

EJSに日本語教育が導入されることで、日本式教育がより完成されたものとなる。今後一層の拡大を期待する。

国際交流基金 理事長 黒澤信也

本覚書締結は歴史的な瞬間である。今後の両国の絆を一層深めるための重要な一歩となることを祈念する。

　9月以降の日本語教育開始後の現地での取材も歓迎いたします。ご希望の方は、下記広報担当までお問い合わせください。

国際交流基金（JF）について

　JFは「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ。」をミッションに、「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」を通じて、世界各地との人的交流を促進し、相互理解と信頼関係の構築を通じて、より豊かな国際社会の実現を目指す独立行政法人です。

　日本語教育の分野では、世界中の人たちが日本語を学んで、日本への理解を深められるように、日本語教育における専門家の派遣や、海外の日本語教師・専門家・学習者の研修、普及活動への支援、ネットワーク形成などを通して、質が高く安定した教育環境を整備しています。

　日本語教授法の情報発信や、教材の開発・提供をはじめ、教師向け・学習者向けの日本語学習コンテンツも数多く用意。また、日本語学習者の能力を評価する試験の実施など、日本語教育のための幅広い事業に取り組んでいます。 さらに、アジアの日本語学習支援のため、日本語パートナーズ派遣事業を実施しています。

　エジプトにおいては1995年にJFカイロ事務所のオープン以降、アフリカならびに中東地域唯一の拠点として、当地にて、日本語学科の開設や運営、日本語教師の支援を継続的に行ってきました。

　エジプトの日本語教育事業については、「2024年度 海外日本語教育機関調査」の北アフリカ編をご覧ください。

https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/information.html

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