【横須賀市ふるさと納税】令和５年度の寄附実績が過去最高を更新！

前年度の寄附金額は12月17日時点で到達！

神奈川県横須賀市（市長：上地 克明）は、令和５年度のふるさと納税寄附額が、12月17日時点で前年実績（令和４年度４月～３月合計）に到達、さらに12月24日時点で過去最高だった令和3年度の実績（286,402千円）を更新しました。

4月からふるさと納税企画担当課を設置し、返礼品の数を大幅に増加、内容の見直しを行いました。令和5年度は９月の制度変更に伴う駆け込み需要の影響もあり、多くの寄附をいただきました。
このように、たくさんの方々に横須賀市のふるさと納税にご寄附いただき感謝申し上げます。今後とも、地域の事業者の皆様と連携して、全国の寄附者の皆様にお喜びいただける返礼品をお届けいたします。

• ふるさと納税寄附額増加の要因

１．ふるさと納税企画担当課の設置
ふるさと納税の活用を促進し、市内事業者等の売上拡大を図るため、令和５年４月、経済部に「ふるさと納税企画担当課」を設置し、担当課長、営業担当職員２人を配置しました。
２．ふるさと納税連携チームの発足
市内の製造業、飲食店、農家、水産事業者、観光等サービス業など事業者との接点を持つ部課と連携し、市内事業者等のふるさと納税活用促進を図るため、「ふるさと納税連携チーム」を発足しました。（11課21人）
３．ふるさと納税アドバイザーの設置
寄附額拡大及び魅力ある返礼品開発に向け、山田穂高氏を「ふるさと納税アドバイザー」として招聘しました。
※山田穂高氏略歴
平成23年、楽天株式会社（当時）入社。楽天グループ株式会社で地域創生事業ふるさと納税事業部のヴァイスマネージャーを務めたのち退社。令和５年３月に独立し株式会社祭天を創業。ふるさと納税に関する知見を活かし、
全国の地方自治体においてふるさと納税の寄附額拡大を通じた地域活性化の分野で活躍中。
４．積極的な営業
連携チームが中心となり、市内金融機関や商工会議所とも連携し、11月末までに90社を超える営業面談を実施。事業者の皆様にふるさと納税市場のトレンドや寄附が多い返礼品情報を共有し、魅力ある返礼品開発の提案等を行っています。その結果、12月26日現在で、返礼品登録事業者、返礼品数は、86 事業者、598 品目（令和５年度当初 66 事業者、262 品目）まで増加しました。登録手続き中のものも含めると800品を超えています。
５．具体的な寄附額増加の要因

　(株)オカムラのオフィスチェア、(有)マーロウのビーカープリン、丸良水産の江戸前海苔、本まぐろ直売所の天然本まぐろなどの既存返礼品への寄附額が大幅に増加したことに加え、(株)マムズのマームガーデンリゾート葉山（産後ケアホテル）の宿泊ギフト券、(株)コロワイドMDのサーロインステーキ、焼き肉用牛カルビ、嘉山農園の完熟いちごなど新規返礼品にも多くの寄附をいただきました。
また、ポータルサイトでは、令和４年10月から「ふるなび」、令和５年３月から「さとふる」で新たに掲載を開始しており、寄附者との接点が増えたことも大きく寄与しています。

• 主な返礼品

(株)マムズ ﾏｰﾑｶﾞｰﾃﾞﾝﾘｿﾞｰﾄ葉山の宿泊ギフト券：https://item.rakuten.co.jp/f142018-yokosuka/59860553/
(株)コロワイドMD サーロインステーキ：https://item.rakuten.co.jp/f142018-yokosuka/59860700/
嘉山農園 完熟いちご：https://item.rakuten.co.jp/f142018-yokosuka/59860777/
(株)オカムラ オフィスチェア：https://item.rakuten.co.jp/f142018-yokosuka/59860307/
(有)マーロウ プリン：https://item.rakuten.co.jp/f142018-yokosuka/59860127/
丸良水産 江戸前海苔：https://item.rakuten.co.jp/f142018-yokosuka/59860714/
本まぐろ直売所 天然本まぐろ：https://item.rakuten.co.jp/f142018-yokosuka/59860903/

※１

上記返礼品URLは代表的な返礼品であり、他の返礼品もありますので、楽天等のポータルサイトでご確認ください。
※２

横須賀市は楽天のほか、ふるさとチョイス、ふるなび、JREMALL、ANAのふるさと納税、さとふるでも、返礼品を出品中です。

• 山田アドバイザーのコメント

2023年9月の駆け込み需要により、多くの自治体が10-12月に前年対比を下回る結果となっています。横須賀市は、上半期ほどの爆発的な勢いこそなくなりましたが、同期間は昨年対比を落としつつも、令和5年度の9ヶ月で、前年度の納税額を100%超える実績を上げました。 背景には、新規追加した商品の認知拡大があります。同市では登録に合わせて、事業者の取り組みや背景、想いを広報課と連携して発信してきました。これらがメディアに掲載され、全国の皆様に知られる機会が増えました。 横須賀市、事業者、関連団体が一丸となり、ふるさと納税制度を活用した地域の更なる発展に向けて、この勢いにさらに拍車をかけていく所存です。