プエンテ、上場企業の内部監査・J-SOX対応をAIが支援する「知識の複利ループ」を提供 ── 一次法令根拠付きドラフトで監査部門の人手不足を支援

対象企業約3,900社、2024年実施基準改定で増える監査業務を「判断は人、準備はAI」で支援。考え方を解説する実践AI経営シリーズ動画も公開。

プエンテ

2026年9月25日 08時00分

株式会社プエンテ（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：保科一男）は、上場企業に義務付けられた内部統制報告制度（J-SOX）対応をAIが支援するSaaS「知識の複利ループ」の内部監査・内部統制パック（https://kcloop.puente-saas.com/）関連機能をアップデート致しました。
あわせて、サービスの考え方を解説する動画シリーズをYouTube公式チャンネルで公開しております。

■ J-SOX対応の負担増と、監査部門の人手不足という課題

内部統制報告制度（J-SOX）は、財務報告に関する内部統制がきちんと機能しているかを経営者自身が評価・開示する制度で、対象企業はプライム・スタンダード・グロース合わせて約3,900社にのぼります。実施基準は2024年に改定され、作業量はむしろ増加傾向にあります。実務ではRCM（リスクコントロールマトリクス）や監査調書、監査計画の「3点セット」の作成・更新に多くの時間がかかる一方、日本内部監査協会の調査でも上場企業の監査部門は5人未満が半数以上を占め、限られた人数でこの負担の大きい業務を回しているのが実態です。

■ プエンテ独自の法令データベースで、根拠付きドラフトを自動生成

「知識の複利ループ」の内部監査・内部統制パックは、プエンテ独自の法令データベース「Puente MCP Hub」を通じてe-Gov法令API・国税庁・厚生労働省などの一次法令を参照し、RCMや監査調書のドラフトを実施基準に沿って自動生成します。根拠となる法令も一次情報から添付し、法令が変われば自動追随、参照できない場合は要確認フラグを立てます。

■ 「判断は人、準備はAI」――AIが条文を創作することはありません

プエンテが最も大切にしている原則は、AIが条文を創作しないことです。AIが出すのは、実施基準に沿った一次法令の根拠付きドラフトとひな形まで。最終的な確定・監修は必ず御社の監査担当、あるいは監査法人が行います。AIが準拠を保証することはなく、準拠の最終担保はいつも人です。監査データは会社ごとに完全分離管理し、機微情報はマスキングします。

■ 既存ツールを置き換えない、顧客企業の資産として持ち出せる

今お使いのJ-SOX管理ツールやGRCツール、会計ソフトを置き換えるものではなく、既存ツールと併用しながら準備の部分だけをAIが支援します。業務パックとノウハウは顧客企業に帰属する資産で、プエンテが預かって運用はしますが、解約時は資産を持って退出いただけます。AI学習データとしても利用しません。

■ 内部監査以外の業務パックも標準提供

知識の複利ループは、内部監査・内部統制のほか、税務・会計、営業支援、経理・決算、カスタマーサポート、開発・品質の合計6つの基本業務パックを提供しています。各パックはClaude・Codex・Geminiなど主要なAIモデルでそのまま利用でき、稼働ログをもとにどのパックが何回使われ、どれだけ時間短縮につながったかをダッシュボードで数値化します。

■ 考え方を解説する動画シリーズもYouTubeで公開

サービスの背景にある考え方を、AIアバター黒戸マリアが解説する動画シリーズ「実践AI経営：知識の複利ループ」全3回を、プエンテ公式YouTubeチャンネル（@PuenteInc）で公開しました。第3回では、本リリースの内容である内部監査・内部統制（J-SOX）へのAI活用について詳しく解説しています。

実践AI経営シリーズ「知識の複利ループSaaS」