VANES株式会社、10月1日付で「株式会社イノベーション総合研究所」へ社名変更―人材と企業をつなぐ支援から、新規事業を前進させるプロフェッショナル集団へ

888人の新規事業担当者の過去データに基づく診断、新規事業のAIエージェント、プロフェッショナルの実行チームを組み合わせ、新規事業の実務を事業化まで一気通貫で支援します

株式会社イノベーション総合研究所

2026年10月1日 08時40分

VANES株式会社（東京都港区、代表者：長尾浩平）は、2026年10月1日付で社名を「株式会社イノベーション総合研究所」（以下、イノベーション総研）へ変更します。

新規事業のプロフェッショナルと企業をつなぐこれまで培った強みを生かし、プロジェクトが進まない理由の特定から、前進させるためのプロフェッショナルチームづくり、顧客検証、試作品開発、初期営業までを一気通貫で支援する体制へ広げます。

目指すのは、新規事業の企画書や提案を増やすことではありません。次に行うべきアクションを明確にし、企業が実際に動きながら新規事業の挑戦を続けられる体制をつくることです。新しい社名には、現場の経験と調査から事業が止まる理由を学び、その知見を実務へ生かす姿勢を込めています。

新規事業では、人が足りないと感じていても、次にどのアクションを取るべきかが明確でないことが多く、誰に何を任せればよいかも決まっていません。

顧客の需要を調べる人が必要なのか。

試作品を作る人が必要なのか。

それとも、経営層と現場で次の投資に進む条件をそろえることが先なのか。

イノベーション総研は、この「今、何をしたらいいかわからない」という段階から支援します。ゴールと必要なアクションを明確にしたうえで、AIとプロフェッショナルを組み合わせ、調査や検証、開発、営業を進めます。

VANES株式会社として行ってきたプロフェッショナルの紹介だけでは、企業の側で「誰に、何を頼むか」を設計してから依頼いただく必要がありました。

何を頼めばいいかわからない状態からでも、企業と一体となって支援できる体制にするため、このタイミングで社名を変更します。

イノベーション総研が重視するのは、私たち自身が新規事業の現場で得た経験を、企業が次に取るアクションに生かすことです。顧客への面談で需要がないと分かった場合も、その理由を残せば、次の企画で使える資産になります。

一方で、顧客に確認して問題に気づいても、計画を変えないままでは、時間と費用を使っても次に生かせる情報は増えず、事業は前進しません。

新しい社名には、事業が止まる理由を経験から学び、顧客検証、開発、販売、計画の見直しへ生かし、新規事業を創造するという姿勢を込めています。

Compass・Plan・TeamProを組み合わせ、課題の整理から実務まで支援します。

新規事業に関わる人の意見を集め、顧客、収益、実行体制などの観点から現状を整理し、関係者の見方の違いから、先に確認すべき課題を可視化します。その結果をもとに、何から始めるかを話し合う材料をつくります。

新規事業の立ち上げ、技術の事業化、人材育成について、プロジェクトに必要な専門家チームを組みます。人を紹介して終わらず、イノベーション総研が窓口となり、企業の課題を専門家の仕事に置き換える「翻訳役」を担いながら、企業の担当者と一緒に顧客検証、開発、営業などを進めます。

これまでの資料や検討内容、そしてプロの視点を生かし、調査・検証や次のアクションを整理するAIエージェントを設計し、運用できる状態をつくります。共通のソフトを一律に提供するのではなく、個社の業務や既存の導入システムに合わせて組み立てます。

イノベーション総研では、これから以下の3つの方針を実現するために注力してまいります。

止まっている新規事業に、具体的なアクションを
社内の検討と、顧客・市場への行動をつなぎ、事業化に必要な実務を担います。
企業が、自分たちで取れるアクションを増やす

AIエージェント、実務資料、実際のプロジェクトを通じた育成により、私たちの支援が終わった後も使い続けられる知見や手順を残します。
専門性を持つ企業・機関と、共同での支援を

コンサルティング会社、SIer、大学・研究機関、研修会社、投資・金融機関などと協業し、一社では対応しにくい仕事まで包括的に担える体制をつくります。