系統用蓄電池はFIT・FIPの対象外――再エネ併設時だけ生じる関係を読み解くウェビナーを開催

～容量市場・需給調整市場・アービトラージ・長期脱炭素オークション。独立した収入源を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月10日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n9d87c1b19f9b

■開催の背景

FIT（固定価格買取制度）・FIP（フィードインプレミアム）は、再生可能エネルギーで発電した電気の買取や市場取引を支援する制度です。系統用蓄電池は電気を発電せず、充放電のみを行う存在であるため、この制度の直接の対象にはなりません。

一方で、太陽光や風力設備に併設された蓄電池が系統から充電できるようになったことで、再エネで充電した電気の放電量のみがFIPプレミアムの対象となるという、限定的な関連性が生じています。

この対象範囲は2024年度以降の新規FIP電源から始まり、2023年度以前の既存電源への拡大も検討されています。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、FIT・FIP制度との関係と、それとは別に成り立つ独立した収入源の全体像を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）FIT・FIPとは何か――再エネの「発電」を支援する制度
再生可能エネルギーで発電した電気の買取や市場取引を支援するFIT・FIP制度の基本的な仕組みを整理します。

（2）系統用蓄電池はなぜ対象外なのか
電気を発電せず、充放電のみを行うという系統用蓄電池の特性から、FIT・FIP制度の直接の対象外となる理由を解説します。

（3）再エネ併設時だけ生じる関係
太陽光や風力設備に併設された蓄電池が系統から充電できるようになったこと、再エネで充電した電気の放電量のみがFIPプレミアムの対象となる仕組みを紹介します。

（4）段階的な対象拡大の動き
2024年度以降の新規FIP電源から対象が始まり、2023年度以前の既存電源への拡大が検討されている制度の動向を解説します。

（5）系統用蓄電池の独立した収入源
容量市場、需給調整市場、卸電力市場でのアービトラージ、長期脱炭素電源オークションといった、発電支援とは別の制度体系で評価される収入源を紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。