UAE非石油経済、2025年は6.8％成長。一方、中東情勢の悪化で航空・港湾に急ブレーキ

2026年の成長率予測は5.6％から1.7％へ下方修正。最新の公的統計から、ドバイ・アブダビの主要産業への影響を分析

株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス

2026年10月13日 15時00分

ドバイ移住の支援事業を手掛ける株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスは、UAE（アラブ首長国連邦）の非不動産産業について、2019年から2026年までの公的統計や関連資料をもとに、経済・産業構造の変化と中東情勢による影響を分析した調査レポート「UAE非不動産産業の最新公的統計と中東紛争後の産業別分析」をまとめたことを報告いたします。

UAEでは石油・天然ガスへの依存度を下げる経済多角化が進み、2025年の非石油GDPは前年比6.8％増の1.5兆AEDまで拡大しました。観光、貿易、航空、建設、製造業などが成長をけん引しています。

しかし、2026年2月末以降の中東情勢の悪化を境に状況は一変。航空・港湾・宿泊など、それまでUAEの成長を支えてきた主要産業で大幅な落ち込みが確認されています。UAE中央銀行も2026年の実質GDP成長率予測を、3月時点の5.6％から6月には1.7％へと3.9ポイント下方修正しました。

本レポートでは、UAE全体のGDPだけでは見えにくい変化を捉えるため、ドバイとアブダビの産業構造の違いにも着目。航空、物流、観光、製造、建設、金融などの主要産業ごとに、中東情勢がUAE経済へ与えている影響を分析しています。

2025年まで拡大を続けたUAEの非石油経済

UAEでは、石油・天然ガスに依存した産業構造からの転換が進み、近年は非石油分野が経済成長をけん引しています。2025年の実質GDPは1.9兆AEDで前年比6.2％増、非石油GDPは1.5兆AEDで同6.8％増となりました。2026年第1四半期も実質GDPは前年同期比3.0％増、非石油部門は同4.8％増となり、経済全体に占める非石油部門の比率は79.4％まで上昇しています。

産業別では、2025年の製造業が前年比3.5％増、建設業が同11.1％増となり、特に建設業が非石油GDPの成長に大きく貢献しました。さらに、海外からの投資も拡大しています。2025年のグリーンフィールド投資案件は1,562件となり、UAEは世界2位を3年連続で維持しました。

ドバイは「観光・貿易・航空」、アブダビは「製造・エネルギー」に強み

今回の調査ではUAEをひとくくりにするのではなく、ドバイとアブダビの産業構造の違いについても分析しました。ドバイでは2024年の実質GDPに占める卸売・小売業の割合が25.3％、運輸・倉庫業が11.7％、金融・保険業が11.6％となっており、観光や貿易、物流、航空、金融などを中心とする経済構造が特徴です。

特に観光産業は2025年まで好調に推移し、2025年の国際宿泊客は1,959万人、ホテル稼働率は80.7％、RevPAR（販売可能客室1室あたり売上）は467AEDとなり、過去最高水準を記録しました。

一方、アブダビは石油産業の比重が依然として大きいものの、製造業や建設業など非石油産業の育成も進んでいます。2024年の製造業はGDPの9.5％、建設業は9.1％を占めています。また、2025年のアブダビの非石油対外貿易額は4,154億AEDを超え、前年比36％増加。非石油輸出は1,754億AEDと同63％増加するなど、非石油分野でも大幅に成長しています。

2023年10月以降の中東情勢では、UAE経済への明確な落ち込みは確認されず

本調査では、中東情勢による影響を「2023年10月以降」と「2026年2月末以降」の2つの期間に分けて分析しました。2023年10月以降、イスラエル・ハマス戦争や紅海での船舶攻撃などにより、中東情勢の緊迫化が続きました。

しかし、公的統計を見る限り、この期間のUAEでは、観光、航空、貿易、港湾などで明確なマイナスの変化は確認されませんでした。例えば、ジェベル・アリ港の2024年のコンテナ取扱量は1,550万TEUに達し、2015年以来の高水準となりました。ただし、これらの数値にはコロナ禍からの回復や観光需要の季節性など、複数の要因が影響しています。そのため、中東情勢による影響がなかったと断定できるものではありません。

2026年2月末以降は状況が一変。航空・港湾を中心に大幅な落ち込み

一方、2026年2月末以降は、UAEの主要産業にそれまでとは異なる変化が表れています。

特に大きな影響が確認されたのが、航空・物流分野です。ドバイ国際空港（DXB）の2026年上期の旅客数は前年同期比31.3％減少。ジェベル・アリ港では2026年第2四半期のコンテナ取扱量が前年同期比90.1％減となるなど、それまでの成長傾向から大きく外れる動きが確認されました。

中東の航空会社全体でも、2025年に72億ドルの黒字だった純損益が、2026年には43億ドルの赤字になると予測されています。さらに紛争初期には航空運賃が35～45％上昇するなど、旅行者だけでなく企業の物流コストにも影響が広がりました。

今回の分析では、航空・港湾・宿泊分野で二桁から最大90％規模のマイナスの変化が確認されており、2026年の中東情勢がUAEの非石油経済にも大きな影響を及ぼしていることがうかがえます。

経済環境の変化は、UAE中央銀行の見通しにも表れています。UAE中央銀行は2026年3月時点で、同年の実質GDP成長率を5.6％と予測していました。しかし6月には1.7％へと3.9ポイント下方修正しています。これに対し、2027年の成長率については、従来予測の4.4％から9.8％へ上方修正しました。2026年の落ち込みからの反動や経済活動の正常化を前提として、翌年には急速な回復が想定されています。

UAE市場は「国全体のGDP」だけでは見えない。重要性増す産業別分析

今回の調査からは、中東情勢による影響がUAEのすべての産業に一様に表れるわけではなく、都市や産業によって影響度が異なることも見えてきました。特にドバイは貿易や航空、観光、物流が経済の重要な位置を占めているため、航空路や海上輸送の混乱による影響を受けやすい産業構造となっています。

反対に、アブダビでは製造業や政府投資に加え、物流経路も陸路・航空・海上へ比較的分散しています。UAE市場の今後を見通す上では、国全体のGDP成長率だけで判断するのではなく、ドバイとアブダビそれぞれの産業構造を踏まえ、航空や物流、観光、製造、建設、金融など、産業ごとの動向を継続的に確認することが重要です。

【調査概要】

調査対象：UAE、ドバイ、アブダビの非不動産産業
対象期間：2019年～2026年
基準日：2026年8月29日
主な対象分野：GDP、観光・ホテル、航空、港湾・物流、貿易、製造業、建設業、金融、海外直接投資など
主な情報源：UAE連邦競争力・統計センター（FCSC）、UAE中央銀行（CBUAE）、Dubai Data and Statistics Establishment、Statistics Centre – Abu Dhabi、Dubai Airports、各政府機関・公的機関の公表資料など

※2026年の一部のホテル指標など、公的一次統計が未公表の項目については、民間調査機関等の公表値を補完的に使用しています。また、UAEではGDP統計の改定が進められているため、今後公表される公式統計によって数値が変更される可能性があります。

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