京都地裁、京都市所在の通信業者に証拠保全を実施

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、BSA加盟企業であるマイクロソフト コーポレーション（以下、権利者）の著作権を侵害した疑いがあるとして、京都地方裁判所が、2014年3月10日付で、京都市に所在する通信業者企業（以下A社）に対し証拠保全手続きを実施したと発表しました。

今回端緒となったのは、BSAの情報提供窓口（http://bsa.or.jp/report/）に通報されたA社においてソフトウェアの違法複製が行われているという情報でした。これを受け権利者はA社に対し、代理人を通じ、再三にわたりソフトウェアのインストール状況の自主調査を行うよう求めましたが、A社から何の返答も得られなかったため、証拠隠滅の可能性を考慮し、2014年1月31日付で証拠保全申立を行っていました。

BSAでは、勤務先等における不正コピー（著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む）に関する通報を受付ける「情報提供窓口」を開設しています。この窓口では、通報された情報のうち、通報者の個人情報については、BSA加盟企業を含む第三者には開示されず弁護士のみが取扱い、安心して情報提供できる仕組みになっています。

ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。

こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ（http://www.bsa.or.jp）や違法告発．com （http://www.145982.com）において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。

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【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

【違法告発．comについて】
「違法告発．com」（http://www.145982.com/）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。

◆BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくはウェブサイト（http://bsa.or.jp）をご覧ください。