EDUCOM、学校支援システムの導入学校数が全国12,000校を突破

全国の小中学校の約40％（*1）で利用され、教職員の働き方改革や、その先にある約400万人の児童生徒の学びの高度化に貢献

株式会社EDUCOM

2025年10月22日 10時00分

全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林泰平、以下EDUCOM）の学校支援システム（*2）の導入学校数が、2025年10月時点で12,000校を突破したことをお知らせします。

EDUCOMは、「子どもの未来にワクワクをとどける」というミッションを掲げ、1989年の創業以来、35年以上にわたりシステムの導入だけでなく、運用の定着、活用促進まで徹底したサポートを提供しています。

EDUCOMが提供する学校支援システム（*2）全体としては12,000校の導入校数を突破し、その中でも事業の中核を担う統合型校務支援システム（*3）「C4th」は、全国の約650自治体、約11,000校（2025年10月時点）の小中学校で利用されている業界トップシェアのシステムとして多くの学校に支持され、継続して活用されています。

文部科学省の「次世代の校務デジタル化推進実証事業（令和5年度）」においては、「C4th」にダッシュボード機能や汎用クラウドツールとの連携機能、データベースの暗号化を実施し、次世代の校務DXに向けた校務支援システムの機能強化を実施しました。

また、統合型校務支援システムにとどまらず、子どもたちが学校生活を記録することで自身の気付きを可視化しメタ認知能力の向上を手助けする「スクールライフノート」や、先生と保護者をつなぐスマートフォンアプリの「C4th Home & School」など、学校生活全体を手助けするシステムを展開し、それらを連携させることで支援の幅を広げています。

■今後について

2026年度に次世代の学校支援システム「C4th US（シーフォースアス）」のリリースを予定しています。一人一台端末定着後のNext GIGA時代を見据え、これまでの導入・サポート・保守運用で得たノウハウや、お客様から頂いたご意見・ご要望をもとに、株式会社ベネッセコーポレーションと共同開発を進めています。

EDUCOMは、先生や保護者、地域、学校に関わるすべての方と「子どもを見守り育てる環境」をつくることが、子どもたちが自ら楽しみながら学び合うための一翼を担うと信じ、今後もより一層、システムを通して元気な学校づくりを応援してまいります。

（*1）文部科学省の令和5年度「学校基本統計（学校基本調査）」によると、公立小学校は18,669校、公立中学校は9,095校で、合計27,764校。

（*2）統合型校務支援システムをはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの心と学びの記録・振り返り支援システムなど、学校全体の活動を支援するためにEDUCOMが提供するサービスの総称。

（*3）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。

◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について

1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。先生の校務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約680自治体、約12,000の小中学校で利用されている。

2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。現在は、文部科学省が推奨する教職員の働き方改革の実現および教育活動の高度化を目指す教育DXの取り組みを受け、1人1台端末定着後のNext GIGA時代を視野に入れた次世代学校支援システム「C4th US（シーフォースアス）」を、2026年度提供に向けて開発中。