派遣法改正すべき？「わからない」４５．９％ ～改正すべき35.7％、改正すべきでない18.4％～

衆議院解散で廃案？！～しゅふJOB総研緊急アンケート～

　主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：増村一郎）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は働く意欲のある主婦層を中心に緊急アンケート調査を行いました。　
　衆議院解散も噂される中、重要広範議案に指定された労働者派遣法の改正は、野党の審議拒否等の影響もあり審議が膠着しており廃案の可能性も囁かれています。派遣等で就業を希望する就労志向を持つ主婦層への緊急アンケート調査では、派遣法を「改正すべき」との声が「改正すべきでない」を上回りました。しかしながら、回答の中で最も多かったのは「よくわからない」で、45.9％と半数近くとなっています。

■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：613名（既婚女性505名、未婚女性41名、既婚経験あり独身女性58名、男性9名）
調査実施日：2014年月22日（火）から2014年11月11日（火）まで
調査対象者：ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBサーチ』登録者

• Q．いまの臨時国会で、労働者派遣法の改正について審議されています。
• あなたは今の派遣法を改正すべきだと思いますか。（単一回答）

⇒図参照
◆わからない45.9％
◆改正すべき35.7％
◆改正すべきでない18.4％

• ＜改正すべきだと思う：フリーコメント（抜粋）＞

・非正規雇用をもっと保護してほしい（東京都 44歳）
・日雇いでなく長期で雇用するよう企業も変化していくから、就職が安定しやすい（福岡県 40歳）
・不明瞭な面が改正され違法行為が減る可能性があるから（神奈川県 40歳）
・更新の限度を作らないでほしい（最長〇年撤廃）（神奈川県 34歳）
・派遣労働者にも保障があるといいと思うので（千葉県 34歳）
・期間限定で、収入が安定しないし、仕事内容が限られているから（福岡県 43歳）
・派遣=使えない人材というイメージを払拭した方がいい。派遣という働き方が合っている人にとってももっと働きやすくモチベーションの上がるような施策をしてほしい（千葉県 30歳）
・正社員を増やすべき（東京都 42歳）
・同一の仕事であれば同一賃金が理想だから（神奈川県 53歳）
・企業に使いやすい制度に変えるばかりではなく、働く人が働き方を選択できる制度にも変えてほしい（東京都 43歳）

• ＜改正すべきだと思わない：フリーコメント（抜粋）＞

・働く環境が整ってないのに、法制だけ改正されても意味がない（東京都 49歳）
・派遣は増やすな。正規社員を増やすようにして欲しい（埼玉県 39歳）
・派遣という仕事を選んでることが本人の意志であり、３年という期間で切られるのが嫌なら正社員にこだわればいいから（千葉県 40歳）
・同じ仕事を３年以上続けられないためキャリアが継続できない上、逆に正社員との格差が広がると思う（東京都 51歳）
・前回の改正で3年縛りを理由に契約が切られた人が報われない（東京都 34歳）
・雇用される側にとって、有益になるように改正すべき。しかし政権は企業側にとって使いやすいよう改正しようとしている。それでは意味がないので良い方向への改正をしてほしい（東京都 36歳）
・今まで以上に使い捨てになる（鳥取県 37歳）
・3年で派遣先を変えなくてはならないのは大変そう（東京都 59歳）
・空いている日に働ける日雇い労働がしにくくなるから（愛知県 43歳）
・しょっちゅう変わりすぎてわからなくなるから（三重県 42歳）

• ＜よくわからない：フリーコメント（抜粋）＞

・労働者が賃金トラブルで泣寝入りしなければならないような悪質企業がしっかり罰せられるようになれば良いと思う
（兵庫県 44歳）
・仕組みが変わりすぎてついていけない（埼玉県 40歳）
・法改正も必要で有るが女性も仕事への意識向上も要るのかな？分からないけど（広島県 49歳）
・改正内容がわからない（東京都 31歳）
・派遣でなく、働きやすい条件で働ける直接雇用が増える仕組みを作った方が良いのでは？（大阪府 34歳）
・審議の内容をよく把握していない（福岡県 49歳）
・改正のメリットが明確ではないから（東京都 44歳）
・日本ではまだ男女の仕事に対する意識や環境が欧米に比べ整っていないと感じる事が多い（大阪府 48歳）
・まさに自分が派遣で働いていますが、どんな働き方が良いのか自分でも良く分からないので（千葉県 41歳）
・調べたがいまいちピンとこない（神奈川県 39歳）


派遣法の改正を巡っては賛否両論あるものの、半数近い方が「よくわからない」と回答していることは、派遣法
そのものがわかりづらい法律であることを示していると考えます。一方、改正すべきか否かについては、改正すべき
との声が2倍近くに上ります。今国会で派遣法の改正が成立しない場合、改正すべきでないと答えた18.4％を除く
8割以上の働く主婦層にとって違和感を覚える結果となりそうです。

しゅふJOB総研元データURL：http://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-4067/

＜株式会社ビースタイルについて＞
企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約12年間で生み出した主婦の雇用数はのべ4万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働ける社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。

・代 表：代表取締役 増村一郎 三原邦彦
・設 立：2002年7月5日
・所 在 地：
（本社）〒160-0022 東京都新宿区新宿4－3－17FORECAST新宿SOUTH7Ｆ
・事業内容：人材派遣事業 （許可番号：般13-07-0506）、有料職業紹介事業（許可番号：13-ユ-300624）、業務請負事業、業務分析
従業員：170人（パート含む）（2014年10月29日時点）
・コーポレートサイト:http://www.b-style.net/
・女性のライフスタイルと仕事への関わり方を調査「しゅふJOB総研」：http://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
・主婦層に特化した求人サイト『しゅふJOBサーチ』：http://www.shufu-job.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ビースタイル 広報部 担当：柴田、川上
Mail：[e-mail]
※引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総研」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。