Vpon JAPANと博報堂DYホールディングスが 日台クロスボーダーマーケティングのソリューション開発を目的とした共同研究契約を締結

第一弾として台湾生活者の訪日意欲調査を実施

アジアビッグデータカンパニー Vpon JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原 好孝、以下Vpon JAPAN)と株式会社博報堂ＤＹホールディングス (東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）の研究開発部門マーケティング・テクノロジー・センター（以下 MTC）は日本と台湾のクロスボーダーマーケティングのソリューション開発を目的とした、共同研究契約を締結したことをお知らせします。​
また、ソリューション開発のための共同研究第一弾として、台湾生活者から訪日意欲潜在層を抽出し、訪日意欲調査を実施しました。
今後も、両社は台湾生活者の訪日インバウンド拡大や、台湾現地でのビジネスに参入を検討している日系企業に向けて、日台クロスボーダーのフルファネルマーケティング支援やソリューション開発を進めてまいります。

• 訪日意欲調査について

JNTOの発表によると、2022年度の台湾人の訪日客数は33万人を超えました。アジア圏内では韓国に次いで2番目に位置しており、訪日インバウンドの回復に重要な役割を果たしています。さらに、SNSの発達や越境ECの発展により、台湾に向けたインバウンドマーケティングだけでなく、日本から台湾へのアウトバウンドマーケティングも重要度が増しています。このような状況において、日台のクロスボーダーマーケティングを行うことは不可欠です。 

今回の訪日意欲調査では、博報堂DＹグループが開発した、新・生活者リサーチソリューションを活用して調査を実施するとともに、独自のクラスター分類設問を用いて訪日潜在層を大きく６分類した上で、Vponが保有する台湾生活者2000万リーチのDMPからクラスター毎の興味領域の特定や各カテゴリにおけるアプリ利用率の実態調査といった、解像度の高い分析を行いました。

• 調査結果から得られた今後のマーケティングポイント

■地方のインバウンド強化  

訪日意識を調査したところ、台湾生活者の7割以上が、ゴージャスな街や、最先端の都市、ポップカルチャーよりも、「伝統のある都市を楽しむ（77%）」や「都市から離れた地域の風景を楽しむ（76%）」、「日本の伝統文化を楽しむ（76%）」ことを重視していることが明らかになりました。伝統文化の保護や地方の魅力向上に注力し、地方自治体と連携した滞在型・交流型観光などの活性化を推進することが求められていると考えられます。  

■日本ならではの多様な体験の提供  

訪日目的を「自然・景勝地の観光（60%）」「温泉入浴（60%）」「四季の体感（56%）」「大衆料理を楽しむ（56%）」と回答した人は５割以上で、日本特有の文化や食に触れる体験をしたいと考える台湾生活者の様子がうかがえます。日本ならではの景色や四季、自然を感じることができる体験を提供する観光施設やサービスを充実させることで、訪日観光客の満足度向上とリピーター獲得につなげることができると推測できます。  

• 調査結果の詳細

■地方のインバウンド強化  

Q：今後、訪日旅行の際に、下記の項目について、あなたの気持ちに最も近いものをそれぞれ一つずつお答えください。（単一回答）　  

  

  

■日本ならではの多様な体験の提供  

Q：次の訪日旅行の際に何をしたいですか?（複数回答）  

【調査概要：台湾生活者訪日意欲調査】  

・調査対象都市： 全台湾（北部、中部、南部及び東部、離島含む）  

・調査対象者： 20~50歳男女  

・サンプル数：回収サンプル数654サンプル   

・調査期間： 2023年2月24日~2023年3月2日  

・調査手法： インターネット調査  

・調査機関： M-telligent Solutions Ltd.  

・博報堂ＤＹグループの新・生活者リサーチソリューションとVpon JAPAN が保有する台湾生活者のオンライン・オフラインの実行動データを掛け合わせ生活者データを抽出・分析。  

•  Vpon JAPANについて  

Vpon JAPANはアジアビッグデータカンパニーです。「ニッポンとセカイをつなぐ - Cool JAPAN for Everyone!」という理念のもと、海外展開とインバウンド観光振興、いわゆるクールジャパン戦略（海外需要開拓）を、データ&AIソリューションで支援しています。1億UUのデータを保有し、データ収集、分析、活用、検証までを一気通貫で提供するクロスボーダーに特化した課題解決企業です。 

  

• 新・生活者リサーチソリューションについて  

新・生活者リサーチソリューションは、MTCグローバルチームが主導して研究開発を推進している生活者発想に海外データホルダーが保有する生活者IDおよび実行動データを掛け算した、新しいリサーチソリューション。  

  

• Vpon JAPAN株式会社 概要

・法人名：Vpon JAPAN株式会社（ブイポンジャパン）

・設 立：2014年6月 

・所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー18F 

・代表取締役社長：篠原 好孝 

・事業内容：独自AI技術によるビッグデータ解析事業、データライセンス事業、データマーケティングコンサルティング事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、スマートフォン広告代理・運用事業、インバウンドデジタルマーケティング支援事業、DMP構築事業、「クールジャパンデータ＆デジマケまつり（2022年11月21-24日実施）」事務局 

・主な実績：大阪観光局DMP構築支援、日本政府観光局データ提供、ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、観光地域における訪日客分析と集客支援、など 

※Vpon JAPANは、2008年に台湾で創業したVponビッグデータグループの日本法人であるアジアのビッグデータカンパニーです。 

・ホームページ：http://www.vpon.com/jp/