BASE、メディアプラットフォームを運営するnoteと資本業務提携を締結

BASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太 以下 BASE)は、メディアプラットフォーム「note(ノート)」を運営するnote株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:加藤 貞顕 以下 note)への出資を実施し、資本業務提携を締結いたしましたのでお知らせいたします。

 

 

■noteについて
 noteは“だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。“をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォーム・noteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、サークルでファンや仲間と交流したり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を販売したり、note proを活用して企業や団体が情報発信をしたりしています。コンテンツ配信サイト・cakesも運営しています。

 

■noteとの資本業務提携について
当社は、2020年9月24日に開示しました「海外募集による新株式発行に関するお知らせ 」にも記載しておりますとおり、今後は外部との連携の強化・拡大によって、より効率的に利便性の高い機能やサービスの提供を実現するべく、調達した資金を活用していくことを明示しております。
この度のnoteとの資本業務提携に関しては、「note」を利用するクリエイターならびに「BASE」加盟店のファン形成・集客・販路の拡大等、両社の顧客に提供する価値の最大化を目的としております。

まずは「note」を活用して商品やブランドの背景にあるストーリーや作り手の思いを発信し、発信した情報に共感したファンが「BASE」で開設されたネットショップで商品を購入する流れをスムーズにする機能開発を共同で進めてまいります。

<今後実施予定の連携>

  1. noteとBASEで開設されたネットショップ、相互への導線設置
  2. BASE加盟店が管理画面から、noteに記事を投稿できる機能の設置
  3. noteのショッピングカテゴリの記事が集まるメディアの活性化


なお、弊社は、noteが掲げる「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションに共感しており、プロダクトを通じて人々をエンパワーメントする同社と連携することで、価値を創造する人々にさらに寄り添う取り組みを強化いたします。

■代表対談イベントの開催について
なお、本提携を記念して、「note」と「BASE」が生み出す未来等のトピックを含めた代表同士の対談を予定しております。

テーマ : ファンを巻き込むブランドづくり
開催日時: 1月14日(木)19時30分〜21時00分
開催方法: オンライン配信

登 壇 者 : note株式会社 代表取締役CEO 加藤 貞顕  氏
      BASE株式会社 代表取締役CEO 鶴岡 裕太

<参加方法>
noteライブ #買ってよかったものレポート発表会 のページよりお申込みください。
U R L: https://eventregist.com/e/6BgHUsujahXA


BASEは今後も、外部への出資等を通じて当社の企業ミッションである「Payment to the People, Power to the People.」の実現に取り組み、世界中のすべての人々が自由に経済活動を行える社会の構築を目指してまいります。

以上

■会社概要
会 社 名: note株式会社
所 在 地: 〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階
代 表 者: 代表取締役CEO 加藤 貞顕
設   立: 2011年12月8日
事 業 内 容: note事業の企画・開発・運営
U R L : https://note.jp

会 社 名 : BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc. )
代 表 者 : 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地 : 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設   立 : 2012年12月11日
資 本 金 : 33億6,443万円(資本準備金を含む)
U  R  L  : https://binc.jp
事 業  内 容: Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
関 係  会 社: PAY株式会社 / BASE BANK株式会社

BASE株式会社について
「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに決済の簡易化に取り組む企業です。主力事業である、誰でもかんたんにネットショップが作成できるサービス「BASE(ベイス)」(ショップ開設数130万超 /2021年1月現在)を通じて、個人やスモールチームがクレジットカード決済やキャリア決済、後払い決済をはじめ多様な決済手段をできる限り簡易に導入できる環境や、資金調達をよりスムーズに実施できるサービスを提供することで、MSMB(Micro, Small and Medium Business)層をエンパワーメントし、世界中の人々が自由に経済活動を行える基盤を構築しています。

 

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