運送業のお客さまを対象とした「2024年問題」の対応における無料サポートについて

神奈川働き方改革推進支援センターと連携

  横浜信用金庫（横浜市中区 理事長　大前 茂）では、神奈川働き方改革推進支援センターと連携して運送業のお客さまを対象に、来年4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」の対応に向けた無料サポートを開始します。
　なお、神奈川働き方改革推進支援センターと金融機関が連携して「2024年問題」をサポートするのは神奈川県内初の取り組みとなります。

１．神奈川働き方改革推進支援センターについて　

　神奈川労働局の委託事業。中小企業の就業規則の作成方法、非正規労働者の処遇改善、賃金の見直し、労働関係助成金の活用等の課題に対する相談窓口として、社会保険労務士・中小企業診断士等専門家が無料で相談に応じています。

２．サポート内容（いずれも無料） 

セミナー動画配信	第1部 法改正のポイント解説 第２部 中小企業の取り組み事例の紹介	配信期間 令和5年10月1日～令和6年1月31日
訪問コンサルティング支援	ご希望日に専門家（社会保険労務士）が事業所を訪問またはオンライン対応にて課題解決に向けた支援を行います。	対応期間 令和5年10月1日～令和6年3月15日

３．対象のお客さま

横浜信用金庫とお取引のある運送業のお客さま

４．申込方法

横浜信用金庫ホームページをご確認ください。

https://www.yokoshin.co.jp