上士幌町で先進的なドローン配送を取り入れた実証実験を実施(観光商品開発・日本初のドローン宅配・日本初の牛の検体配送)
~ドローンを含む次世代高度技術活用による「持続可能な未来のまちづくり」に向けて8月に締結された包括連携協定内容に基づく具体的な活動として~
イノベーションチャレンジ実行委員会(実行委員長:上士幌町長 竹中貢)と、株式会社karch(本社:北海道上士幌町、代表取締役 千葉 与四郎、以下karch)、セイノーホールディングス株式会社(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:田口 義隆、以下 セイノーHD)、株式会社エアロネクスト (本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔、以下エアロネクスト)、経済産業省北海道経済産業局(北海道札幌市、以下経産省)は、10月6日(水)~10日(日)に、上士幌町の各地において、ドローンを活用した複数の先進的な実証実験を実施し、10月6日(水)にはドローン観光商品開発・ドローン宅配の2つの実証実験を報道関係者に公開しました。ドローン宅配の実証実験は日本初となります。
本実証は、本年8月に上士幌町、セイノーHD、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博)、エアロネクストの4者が締結したドローンを含む次世代高度技術の活用による「持続的な未来のまちづくり」に関する包括連携協定の、農業・観光・産業・経済の振興、カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること、株式会社karchと連携した新たな観光コンテンツ開発の「ナイタイテラスにおけるドローンを活用した観光商品開発」に基づくものです。
10月6日(水)に実施し、報道関係者に公開したのは以下の2つの実証実験です。
1)ナイタイ高原牧場におけるドローンを活用した観光商品開発デモ飛行(主催:karch)
2)日本初の次世代高度技術活用におけるドローン宅配(個宅への買物代行ドローン配送)実証(主催:イノベーションチャレンジ実行委員会)
本実証実験は、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®*1 “の社会実装に向けた実証実験で、ドローン宅配(個宅へのドローン配送)は日本初の試みとなります。
その後10月7日(木)~10日(日)の期間中には2)のドローン宅配を引き続き上音更地区の複数の個宅へ実施するとともに、以下の実証実験を実施予定です。
3)日本初の牛の検体のドローン配送
株式会社ノベルズ(本社:北海道上士幌町、代表取締役 延與 雄一郎)の協力のもと、牛の乳房炎の検体(乳汁)の配送をテーマに、温度管理・振動・ドローン配送と陸上輸送との連携・配送後の検査品質評価等の一連の実証を行い、配送等の課題の多い畜産業界全般におけるスマート物流の実装可能性を検証します。ドローンを活用した牛の検体の一連配送の実証は、日本初の試みです。
※本実証は経済産業省「地域産業デジタル化支援事業」(実施機関:公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター)を活用して実施するものです。
今回の複数の実証実験の内容は、実験だけに終わらせることなく、今後実際に上士幌町において実用化を目指した取組みです。実際に11月頃より、物流インフラとしてのSkyHub®導入の第一歩として荷物を集積し一時保管するドローンデポ🄬を市街地に設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定した買物代行サービスから開始する予定です。
今後も、包括連携協定に基づき、それぞれが有する資源を有効に活用しながら、相互に連携、協力し、町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による農業・観光・産業・経済の振興、持続可能な地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、上士幌町における「持続的な未来のまちづくり」に貢献してまいります。
以上
【資料】
*1 SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。
ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供する。
SkyHub🄬の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
【イノベーションチャレンジ実行委員会(上士幌町)とは】
イノベーションチャレンジ実行委員会は、上士幌町が目指す生涯活躍のまち実現のため、行政や町内団体と民間企業が一体となって、 ICTの活用や情報を可視化する事により、移動サービスの充実や物流課題の解決を図る団体です。
【株式会社karchとは】
上士幌町の観光地域商社として、道の駅かみしほろやナイタイテラスの運営、旅行商品の販売、電気小売事業を行うほか「人とビジネスの架け橋となる会社として観光地域づくり法人(DMO)として観光に関するビジネス創出を行う。上士幌の価値を見出す会社としてドローン活用についても積極的に関わっていく。*会社概要はkarch.jpをご覧下さい。
【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築(O.P.P.)」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
【経済産業省 北海道経済産業局とは】
経済産業省は、ドローンによる拠点間のモノの移動や、空飛ぶクルマによる人の移動といった、新たな領域における技術の社会実装・産業振興を通じて、社会の課題を解決し、“安全・安心+ワクワク”な未来を創造するチャレンジを進めています。北海道経済産業局ではドローン等の先端技術を活用した新たなビジネスモデルの構築をテーマに、非対面医療や処方性医薬品のドローン配送を全国で初めて実施するなど、地域・企業の技術実装の支援を推進しています。
※詳細はhttps://www.hkd.meti.go.jp/をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY(R)」「SkyHub(R)」「ドローンデポ(R)」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
10月6日(水)に実施し、報道関係者に公開したのは以下の2つの実証実験です。
1)ナイタイ高原牧場におけるドローンを活用した観光商品開発デモ飛行(主催:karch)
広さ約1,700ha、東京ドーム358個分の面積を誇る日本一広い公設牧場のナイタイ高原牧場で、ドローンを活用した新たな観光商品開発の実証実験を実施いたしました。コルソ札幌協力監修のもと、ナイタイテラス内にグランピング特設サイトを設え、利用者がオーダーしたドリンクと十勝ナイタイ和牛ステーキを麓からドローンで配送いたしました。上士幌の食や大自然とテクノロジーが融合した他にはない唯一な観光体験、ナイタイ高原牧場での特別な過ごし方を演出する観光商品として将来的に実施を検討してまいります。
2)日本初の次世代高度技術活用におけるドローン宅配(個宅への買物代行ドローン配送)実証(主催:イノベーションチャレンジ実行委員会)
町市街地から離れた農村地域に住む交通弱者への買物支援を想定し、食料品をドローンで個宅へ配送する実証実験を実施いたしました。本実験は、廃校となった小学校に地元スーパーの荷物を一時在庫したうえで、その中から注文のあった商品を購入者の自宅の敷地内にドローンで直接配送いたしました。 上音更地区に住む大道さんは、町がICT活用による地域住民の生活サポートとして実施している「予約制福祉バス」の実証に参加しており、町が貸与しているタブレットからバスを予約し、サークル活動などで市街地までの足として利用しています。今回は、大道さんご自身がタブレットから、あらかじめ用意された地元スーパーの食料品の詰め合わせを注文できるアプリを活用し、「ごはんセット」を注文しました。約2分後には自宅前にドローンが着陸し、大道さんの手に届けられました。
本実証実験は、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®*1 “の社会実装に向けた実証実験で、ドローン宅配(個宅へのドローン配送)は日本初の試みとなります。
その後10月7日(木)~10日(日)の期間中には2)のドローン宅配を引き続き上音更地区の複数の個宅へ実施するとともに、以下の実証実験を実施予定です。
3)日本初の牛の検体のドローン配送
株式会社ノベルズ(本社:北海道上士幌町、代表取締役 延與 雄一郎)の協力のもと、牛の乳房炎の検体(乳汁)の配送をテーマに、温度管理・振動・ドローン配送と陸上輸送との連携・配送後の検査品質評価等の一連の実証を行い、配送等の課題の多い畜産業界全般におけるスマート物流の実装可能性を検証します。ドローンを活用した牛の検体の一連配送の実証は、日本初の試みです。
※本実証は経済産業省「地域産業デジタル化支援事業」(実施機関:公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター)を活用して実施するものです。
今回の複数の実証実験の内容は、実験だけに終わらせることなく、今後実際に上士幌町において実用化を目指した取組みです。実際に11月頃より、物流インフラとしてのSkyHub®導入の第一歩として荷物を集積し一時保管するドローンデポ🄬を市街地に設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定した買物代行サービスから開始する予定です。
今後も、包括連携協定に基づき、それぞれが有する資源を有効に活用しながら、相互に連携、協力し、町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による農業・観光・産業・経済の振興、持続可能な地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、上士幌町における「持続的な未来のまちづくり」に貢献してまいります。
以上
【資料】
*1 SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。
ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供する。
SkyHub🄬の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
【イノベーションチャレンジ実行委員会(上士幌町)とは】
イノベーションチャレンジ実行委員会は、上士幌町が目指す生涯活躍のまち実現のため、行政や町内団体と民間企業が一体となって、 ICTの活用や情報を可視化する事により、移動サービスの充実や物流課題の解決を図る団体です。
【株式会社karchとは】
上士幌町の観光地域商社として、道の駅かみしほろやナイタイテラスの運営、旅行商品の販売、電気小売事業を行うほか「人とビジネスの架け橋となる会社として観光地域づくり法人(DMO)として観光に関するビジネス創出を行う。上士幌の価値を見出す会社としてドローン活用についても積極的に関わっていく。*会社概要はkarch.jpをご覧下さい。
【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築(O.P.P.)」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
【経済産業省 北海道経済産業局とは】
経済産業省は、ドローンによる拠点間のモノの移動や、空飛ぶクルマによる人の移動といった、新たな領域における技術の社会実装・産業振興を通じて、社会の課題を解決し、“安全・安心+ワクワク”な未来を創造するチャレンジを進めています。北海道経済産業局ではドローン等の先端技術を活用した新たなビジネスモデルの構築をテーマに、非対面医療や処方性医薬品のドローン配送を全国で初めて実施するなど、地域・企業の技術実装の支援を推進しています。
※詳細はhttps://www.hkd.meti.go.jp/をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY(R)」「SkyHub(R)」「ドローンデポ(R)」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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