【2026年12月25日施行「こども性暴力防止法」に向けて開催】子どもの権利と安全を守 るセーフガーディング研修
「未然に防ぐ」を現場で続けられる仕組みを学ぶ
認定NPO法人ACE（東京都台東区／代表：岩附由香）は、2026年10月23日（金）、沖縄県うるま市の「うるマルシェ」にて「『こども性暴力防止法』施行前に知っておきたい！子どもの権利と安全を守るセーフガーディング研修」を開催します。法施行まで約2か月半となり、「何から始めればよいのかわからない」という現場の声が高まるなか、性暴力防止にとどまらないセーフガーディングの基本と実践のポイントを、グループワークを通じて体験的に学びます。
現在、参加者を募集するとともに、報道関係者のみなさまの取材も受け付けています。
1. 「こども性暴力防止法」施行前に、セーフガーディングを学ぶ意義
①「性犯罪歴の確認」だけでは防げないリスクに対処する
「こども性暴力防止法」（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、通称：日本版DBS）は、子どもと接する事業者に対し、性犯罪歴の確認にとどまらず、研修や相談体制の整備、早期把握など、日常的な予防の取り組みを求める法律です。2026年12月25日の施行を前に、学校、児童館、学習塾、放課後の居場所など、子どもが集まるさまざまな現場で準備が急がれています。（※1）
しかし、過去の懲戒処分歴や犯罪歴の確認だけで防げる被害には限りがあります。本当に求められているのは、組織の中で不適切な関わりや密室化が生じないような「環境と仕組み」を作り上げることです。
②「個人の注意」に頼らず、組織として被害を防ぐ
そもそも、子どもへの性暴力は、被害が起きた後の対応だけでは守りきれません。
文部科学省の調査では、2024年度に性犯罪・性暴力等を理由に懲戒処分等を受けた公立学校の教育職員は281人にのぼりました（※２）。子どもは、信頼するおとなからの行為を被害だと認識できなかったり、声をあげにくかったりします。だからこそ、個人の善意や注意に任せるのではなく、被害が「起こりにくい環境」を組織として整えることが求められています。
③「法の遵守」にとどまらず、「子どもの権利保障」を日常の支援の現場へ
一方、現場からは「子どもとの関わり方について組織で共通認識をもちたい」「現場で気になることがあるが、どう取り組めばよいかわからない」といった声も聞かれます。
書類や規程をそろえて終わりにせず、担当者が替わっても、忙しい時期でも続けられる仕組みをどうつくるか。それが法施行後の本当の課題です。
その土台となるのが、子どもの権利を尊重し、一人ひとりの子どもが安心して過ごせる環境をつくる仕組み「セーフガーディング」です。ACEは、子どものセーフガーディングの普及支援に取り組んできた知見をもとに、本研修を企画しました。
(※１) 制度の対象となる事業については、「義務対象」「認定対象」に分けて設定されています。詳しくは、こども性暴力防止法について（事業者向けリーフレット） をご覧ください。
(※２) 出典：文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」
2. セミナー概要・参加案内
■ 講師プロフィール
成田 由香子（認定NPO法人ACE 副代表・理事／日本の子どもの権利推進総括）
インドのソーシャルワーク修士課程修了後、国際協力分野を経て2007年よりACEに勤務。現在は日本の子どもの権利推進と、子ども・若者のセーフガーディング推進を担当。JANIC「子どもと若者のセーフガーディング・ワーキンググループ」のメンバーとして、ガイドライン作成にも参画。多数の研修実績を持つ。保育士・社会福祉士。社会的養護下の子どものアドボケイト。
■ 開催概要
日時：2026年10月23日（金）10:00～12:30（開場 9:30）
※12:30～14:00 ランチタイム情報交換会（任意参加）
会場：うるマルシェ 会議室2・3（沖縄県うるま市前原183-2／駐車場あり）
内容：セーフガーディングの基本的な考え方と実践のポイント（グループワークあり）
対象：児童館、子どもの居場所、学習塾、放課後活動など子どもが集まる施設に従事する方、行政職員、保護者など、関心のある方どなたでも
定員：30名（先着順）
参加費：無料
主催：認定NPO法人ACE
■ お申込み方法
下記専用フォームよりお申し込みください。
※研修後は、講師や現場で取り組む方々と話せるランチタイム情報交換会も予定しています（会場のうるマルシェでお弁当も購入できます）。
お申込みフォーム：https://acejapan.org/form20261023
■ 報道関係者の皆さまへ（取材のご案内）
法施行を前に、現場がどのように備えようとしているのか、当日の様子をぜひご取材ください。
当日のグループワークの様子、参加者の声（※撮影範囲は参加者への配慮のため事前にご相談いただけますと幸いです）
講師・成田への個別取材（法施行に向けた現場の課題、セーフガーディングの考え方など）
当日参加が難しい場合の事前・事後およびオンライン取材
取材をご希望のメディア関係者様は、下記のお問い合わせ先まで事前にご連絡をお願いいたします。
3. 「沖縄うまんちゅ子どもの権利推進プロジェクト」とは
沖縄県内の子ども・若者のウェルビーイング向上を目指し、認定NPO法人ACEと、一般社団法人URUFULLなど沖縄県内のパートナー団体が協働し、那覇市とうるま市を中心に活動しています。
https://acejapan.org/activity/japan/okinawa-umanchu
4. 認定NPO法人ACE（エース）について
1997年の設立以来、世界の子どもを児童労働から守るための国際協力事業を実施。2018年頃からは日本国内でも子どもの権利を守る活動を本格化し、2019年からは「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」事務局を務めています。研修等を通じた子どもの権利の普及啓発や、子どものセーフガーディングの普及支援も行っています。
【本件に関するお問い合わせ・取材のお申し込み先】
認定NPO法人ACE 広報（担当：下垣）
Eメール：press@acejapan.org
電話：03-3835-7555（受付時間：平日 10:00～17:00）
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