ちば興銀および東京海上日動千葉支店と地方創生で連携　千葉県企業の海外販路開拓を一気通貫で支援

三社連携スキームを開発　アフターコロナ時代に突入する県内企業の業績回復・事業拡大を後押し

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、新規輸出に挑戦する事業者支援を目的として、株式会社千葉興業銀行（頭取：梅田仁司、以下ちば興銀）と業務提携を締結しました。加えて、スタンデージの出資元である東京海上日動火災保険株式会社の千葉支店（支店長 江原 潤、以下東京海上日動）とも連携し、三社の強みを掛け合わせた独自の連携スキームを構築しました。千葉県内の企業の海外進出を促進し、地域経済の活性化を目指します。

■背景
日本の人口は2008年をピークに減少し続け、国内の市場規模は縮小の一途を辿っています。
海外への販路を開拓し、外需を見出そうと動き出す企業が増えるなか、昨今急速に円安が進行したことで、国はこれを好機ととらえ、10月に閣議決定された経済対策に「新規輸出１万者支援プログラム」を盛り込みました。
こうした取り組みが広がる一方、中小企業の輸出高を都市部・地方部別に見ると、その格差はまだまだ大きく広がっています。
小規模・少額の輸出を取りまとめて扱うことのできる輸出仲介に関わる企業は限られていることや、中小規模の企業にとって自社で貿易人材を雇用することは現実的でないことなどが理由です。

そんななか、日本の世界への玄関口である成田空港を擁する千葉県では、農水産物の輸出促進のため、成田市の市場が輸出手続きを一括で行える機能を備え、空港の近くに移転し22年1月に再オープンしました。記録的な円安も追い風となり、その取扱高は大きく伸びています。
一方で、成田市によれば、市場で取り扱う農水産物のほとんどが県外のもので、千葉県産品の輸出高は伸び悩んでいるという現状があります。

■三社の強みと役割
スタンデージはこうした中小企業の輸出参入を促進するため、販路開拓から契約・交渉、決済、物流まで一気通貫で貿易づくりを代行するパッケージサービス「デジトラッド」を22年から正式に提供開始しており、のべ数十社の企業に導入いただいています。
しかしながら、日本全国の地域に根ざした事業者と広く繋がることは簡単ではありません。

スタンデージは地場の企業の輸出支援により注力するため、自治体や組合、地銀など、地元産業と強固なリレーションを持つ組織との提携を進めています。
今回は、地銀のなかでも県内外の企業と積極的にビジネスマッチング契約を結び、商流の創出に尽力しているちば興銀と、スタンデージの出資者である東京海上日動千葉支店と提携することで、県内企業の輸出参入を促進します。

各社の役割は下記のとおりです。

• スタンデージ：中小企業向け貿易まるなげパッケージサービス「デジトラッド」およびその他商材別貿易プランの提案・提供
• ちば興銀：県内企業とのネットワークを活用したスタンデージおよび東京海上への顧客紹介
• 東京海上日動：既保険契約の見直し提案の他、顧客事業に関わる物流リスクマネジメントの支援、海外展開リスクマネジメント（海外PL保険や海外リスクに関わる情報提供等）の支援等

スタンデージは今後も貿易丸投げパッケージプランの普及を通して、国内企業の海外進出および日本の輸出高拡大に貢献してまいります。

■千葉興業銀行について
千葉県を主要な営業基盤とし、地元の事業者を応援し、ともに地域経済を支え、未来に向けて成長を持続していくための“コンサルティング考動”に取り組む。2022年4月からスタートした中期経営計画では、“コンサルティング考動”の効果をさらに高めることでステークホルダーのみなさまの多くの幸せをデザインしていくことをめざしている。
事業者の国際化支援では、専門の国際業務担当を配置している他、外部専門機関と連携している。国際業務担当は貿易実務相談を始め、各種貿易金融サービスの提供、為替管理手法の導入支援などのコンサルティング業務を行う。
設立　　1952年1月
代表者　取締役頭取　梅田 仁司
資本金　621億2,053万円
URL　　https://www.chibakogyo-bank.co.jp/

■東京海上日動について
「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を長期ビジョンとして掲げ、2021年度からは、「成長への変革(“X”)と挑戦2023 ～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」と題した中期経営計画をスタートしている。先の見えない環境下についても、「お客様や地域社会の“いざ”をお支えし、お守りする」という使命の実現に向けて、変革(“X”＝トランスフォーメーション)に挑戦している。今後、テクノロジーも活用してさらに「保険の力」を高め、「想いを込めて」安心と安全を広げることで、挑戦する人や企業の支えとなり、日本の社会課題の解決にも貢献していく。

本プロジェクトでは、それぞれの有するデジタル技術とソリューションを掛け合わせて、小ロットからの輸出や海上保険手配を可能とし、加えてマーケットホルダーであるちば興銀と提携することで、中小企業による日本食材の輸出促進や輸出企業の裾野拡大を図る。その他、食品輸出に必要な GAP、HACCP 等の認証取得や事業効率化支援の連携先の紹介や、保険の付帯サービスである「海外展開支援サービス（e-ラーニングによる貿易実務の基礎講座、輸出関連調査 等）」の提供も通じて、総合的に中小企業の貿易促進、リスクマネジメント体制支援を図る。

設立　　1879年8月
代表者　取締役社長　広瀬　伸一
資本金　1,019億万円
URL　　https://www.tokiomarine-nichido.co.jp

■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
設立　　2017年3月
代表者　代表取締役社長　足立 彰紀
資本金　5億4,824万円（2億7,262万円の資本準備金を含む）
URL　　https://standage.co.jp/