【新経済連盟】デジタル改革関連6法案の閣議決定にあたって三木谷代表理事のコメントを表明

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、 2021年2月9日、デジタル庁の設置を含めたデジタル改革を進めるための関係6法案の提出が閣議決定されたことを受けて、政府に対し以下の通りコメントを表明します。

 

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1. 今回の法案は、2012年6月の当連盟活動開始以来の主張の多くが盛り込まれたものと理解している。デジタル庁の発足に向けて徹底的なデジタル化の推進に政府においては引き続き取り組んでもらいたい。
2. 一方、デジタル規制改革では対面規制の見直しがこの法案には盛り込まれていないことなど不十分な面もある。また、デジタル社会推進の具体的な制度設計は今回の法案を受けてから詳細が決められていくとされている。政府全体のシステム・アーキテクチャやデータ戦略など、今後きちんと見極めていくべきものも数多くある。引き続き、経済団体としてデジタル社会の構築に向けて必要な政策提言を行っていく予定である。

＜参考1＞新経済連盟の関係提言の事例
新経済連盟が今から5年以上前の2015年に具体的に提案していた法整備案について、下記提言を参照。『推進基本法』、規制改革のための『一括整備法』、電子署名法改正などの『基盤整備法』の3本柱になっており、今回の関係6法案と対応する部分が多い。
「IT利活用推進のために必要な法整備に係る具体的提案」（2015年10月30日公表）
https://jane.or.jp/assets/img/pdf/detail_egtf20151030.pdf

＜参考2＞昨年の当連盟の要望事項とそれに対する政府側の対応の一覧表

https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2021/02/3f30c778a1ebb11660a81cc104e82a2e.pdf

 

＜参考3＞閣議の概要について（首相官邸ウェブサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202102/9_a.html


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