東京財団セミナー「2026年の中国経済」～政策・市場・地政学から読み解く“チャイナリスク”～講師：柯隆常勤研究員

3月17日（火）14:00～15:30　対面開催・参加無料

公益財団法人　東京財団

2026年3月3日 16時00分

※本セミナーの当日ライブ配信はございません。※質疑応答は会場でのみ実施し、アーカイブ配信ではご視聴いただけません。

公益財団法人東京財団（東京都港区、理事長：中林美恵子）は、2026年3月17日(火)14時より、セミナー「2026年の中国経済～政策・市場・地政学から読み解く“チャイナリスク”～」を開催いたします。

中国国家統計局が1月に公表した2025年の実質GDP成長率は5.0％と政府目標を達成しましたが、内需の弱さの顕在化、中国経済のデフレ圧力の強まり、不動産不況の長期化、消費の低迷など、先行きの不透明感が増しています。実態としての中国経済をどう評価すべきなのか、3月5日から開催される全人代（全国人民代表大会）の動向や今後5年間の経済政策の運営方針を定める「第15次5カ年計画」をふまえ、中国経済再浮上の可能性について解説します。

また、中国を取り巻く国際環境も大きく変化しています。レアアースの輸出管理強化、外国企業のサプライチェーン分散、日中・米中関係の不安定化など、外部環境は一段と厳しさを増しています。本セミナーでは、柯隆常勤研究員がこれらの動きから明らかになる日中経済への影響を多角的に分析し、 “中国市場はチャンスとなるのか、それともリスクが上回るのか” を展望します。

＜本セミナーの注目ポイント＞

● 中国経済の実態と内在リスク─政策対応と再浮上の行方

内需低迷や不動産不況などの実態と内在リスクを踏まえ、第15次5カ年計画や全人代の政策対応を手がかりに、中国経済の再浮上の可能性を読み解きます。

● 国際社会における中国のダイナミクス─影響力とリスクの転換

米中・日中関係と資源・供給網・安全保障の変化が中国経済に及ぼす影響を検討します。

● 柯隆常勤研究員が政策・市場・地政学の観点から中国経済のリスクとチャンスを展望

最新動向をもとに中国経済を多角的に分析し、日系企業に影響するリスクとチャンスを考察します。

■ 開催概要

　日時：　2026年3月17日（火） 14時00分～15時30分　

　 ※講演（1時間）質疑応答（30分）を予定　

　会場：笹川平和財団ビル11階国際会議場

　住所：東京都港区虎ノ門1-15-16

　 ※以下のURLもしくはQRコードを読み取り、

　　お申込みフォームよりご登録ください

　　https://www.tkfd.or.jp/events/detail.php?event_id=3559

■ 講師

柯隆（か・りゅう）

東京財団常勤研究員

1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。長銀総合研究所国際調査部研究員（98年まで）。98～2006年、富士通総研経済研究所主任研究員、06年より同主席研究員を経て、現職。

〇研究分野・主な関心領域

開発経済／中国のマクロ経済

＊……………………………………………………………………………………＊

◇◆東京財団 (英語名称 The Tokyo Foundation)について◆◇

東京財団は、1997年に設立された民間・非営利・独立の政策シンクタンクです。長期的な視野に立ち、自由な発想でさまざまな問題について、調査、研究、政策提言を行うとともに、広い視野をもって社会に貢献する人材の育成を図ることで、日本ならびに世界の発展に寄与することを目的として活動しています。

政策研究事業では、社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くべく、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。

また、人材育成事業では、世界44カ国に広がる奨学金プログラム、日本語教育支援、日本理解を深める書籍寄贈を通じ、国際的な視野を持つリーダーを育成しています。