「火災保険 水災補償付帯率」(2022年度)をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:早川 眞一郎】は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険 都道府県別 水災補償付帯率」(2022年度)を、当機構ウェブサイトに掲載しましたのでご案内いたします。
URL:https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html
  • 火災保険 水災補償付帯率の推移(全国計)

全国計でみると、付帯率は2022年度も減少傾向で推移し、64.1%となっています。


2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全国計

69.1%

67.8%

66.6%

65.4%

64.1%

(注1)本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住宅物件(専用住宅およびその収容家財等)を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済、少額短期保険は含みません。

(注2)水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。

(注3)今回新たに公表した数値は2022年度数値です。2021年度までの数値は、既公表数値から変更ありません。

  • 火災保険 水災補償付帯率の推移(都道府県別)

当機構ウェブサイトでは、集計を開始した2013年度以降のデータをExcelにてダウンロードできます。

URL:https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html


近年、大雨や台風による水災被害が増えています。ハザードマップなどでご自身の水害リスクを確認し、必要な補償が受けられるよう、火災保険の契約内容を確認することが大切です。


◆損害保険料率算出機構とは
 損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の3つの業務に取り組んでいます。
 ・保険料率の算出・提供
 ・自賠責保険(共済)の損害調査
 ・データバンク
 
 本件のお問い合わせ先
 損害保険料率算出機構
 総合企画部広報グループ(担当:嶋田、吉澤)
 電子メールアドレス:contact@mx.giroj.or.jp
 URL : https://www.giroj.or.jp/

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生命保険・損害保険
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会社概要

損害保険料率算出機構

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URL
https://www.giroj.or.jp/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー28・29階
電話番号
03-6758-1300
代表者名
早川眞一郎
上場
未上場
資本金
-
設立
-