Solafune、国連開発計画（UNDP）と契約を締結

〜西アフリカ、トーゴ共和国における気候適応型農業とコミュニティのレジリエンス強化〜

株式会社Solafune（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：上地 練、以下、Solafune）は、国連開発計画（以下、UNDP）トーゴ事務所との間で、トーゴ共和国（以下、トーゴ）における「気候適応型農業のためのモニタリングおよび予測分析活用プロジェクト」に関する契約を2026年6月16日に締結しました。

※PNUDは、UNDP（United Nations Development Programme／国連開発計画）のフランス語名称です。

本案件は、トーゴを兼轄されている在コートジボワール日本国大使館（胡摩窪淳志特命全権大使）のご支援のもと、UNDPトーゴ事務所（Binta Sanneh常駐代表）と協力して実施するものです。

本プロジェクトでは、Solafuneの衛星データ解析技術とAIを活用し、トーゴ政府による農業、災害リスク低減、気候変動適応、天然資源管理、食料安全保障分野の意思決定高度化を支援します。高解像度・ハイパースペクトル衛星データを用いた農地データベースの整備や、作物識別、作況把握、収量見通し、災害リスクの分析を通じて、気候変動の影響を受けやすい地域のレジリエンス強化を目指します。

トーゴでは、農業が経済と雇用を支える基幹分野である一方、近年の気候変動の影響による洪水や干ばつ、不規則な降雨などにより、農業生産に頼る地域住民の生活が大きく脅かされています。 本事業は、こうした課題に対し、現地関係機関のデータに基づく対応力を高めるとともに、地域コミュニティの結束の促進と、コミュニティ・レジリエンスの強化に貢献するものです。

また本案件は、日本の技術と知見を活用し、アフリカ開発会議（TICAD：Tokyo International Conference on African Development）が重視するアフリカの持続可能な発展、包摂的成長、気候レジリエンス強化に資する取り組みとして位置づけられています。

Solafuneは、その技術、知見、人材を活用し、UNDPトーゴ事務所、トーゴ政府農業省、およびトーゴ最北部にあるサバンヌ州のレジリエンス強化緊急プログラム(le Programme d’urgence de renforcement de la résilience dans la région des Savanes: PURS)等関係機関との連携のもと、トーゴにおける持続可能かつ包摂的な発展に貢献してまいります。

■ 株式会社Solafuneについて

株式会社Solafuneは、「Hack The Planet.」をミッションに掲げるテクノロジー企業です。GEOINT（衛星データ）をはじめ、OSINT（公開情報の収集・分析）やSIGINT（電波・通信信号の傍受・解析）など、多様な情報源をAIで統合解析しています。これにより、資源・防災・農業・インフラ監視・防衛といった幅広い分野で、政府機関・国際機関の意思決定や、民間企業の事業展開を支援しています。

このたび、株式会社Solafuneは、2026年度東京都SusHi Tech Global Startupに選定され（”SusHi Tech Global”第２弾スタートアップを決定！ | 東京都のプレスリリース）、加えてその第1期成長加速プログラム支援対象にも選ばれました（SusHi Tech Global成長加速プログラム（第1期）決定|3月|都庁総合ホームページより）。

これを機に、防衛・安全保障領域への貢献を推し進めるとともに、経済安全保障上の課題に資するべく、資源、防災、農業、インフラ監視などへ技術を応用し、ハード面とソフト面の双方から、政府機関や国際機関等の様々な意思決定プロセスを支える「Planetary Intelligence OS」の構築を推進しています。