経済の停滞・地域格差の拡大を解決する鍵は、高速道路の「定額走り放題」にあった！　元トヨタ副社長らによる経済活性化への提言が一冊に！　新刊書『地域格差の正体』11月22日（月）発売！

高速道路を「普通車400円走り放題」にするだけで、人・モノ・情報の流れが生じ、GDPは35兆円増加する！

クロスメディアグループ株式会社

2021年11月22日 11時00分

株式会社クロスメディア・パブリッシング（所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷、代表取締役：小早川幸一郎）は、11月22日、『地域格差の正体』を発刊いたします。本書は、傷ついた経済を立て直すための実効性のある政策として「高速道路の定額化」を提唱。日本全国に張り巡らされた高速道路の使い勝手を今よりよくすることが、なぜ経済を活性化するのかについて、詳細に解説しています。

元トヨタ副社長らによる経済活性化への提言

この20年間の経済停滞で、1人当たりGDPでは日米英独の4カ国でトップから最下位へと滑り落ちてしまった日本。本書では、この停滞を打破する起爆剤となりうるのは「日本人による国内旅行消費」だと指摘します。経済の活性化を考えたとき、他の産業と比べても経済波及効果が高く、即効性のあるのは「観光産業」だからです。

その一方で、人口・経済・国土・交通などさまざまなデータを読み解くと、大きな潜在力を秘めている旅行消費の増加を阻む要因は「高速道路の使い勝手の圧倒的な悪さ」にあります。走れば走るほど高くなる「高速道路の料金」が最大のボトルネックなのです。

人の移動だけではありません。三大都市圏にモノを運ぶための物流費が特に高い北海道や東北、九州の企業や農家は、関東・関西・中京圏の企業・農家と比べて明らかなハンデを背負っています。

では、具体的に何をすればよいのでしょうか？

今、経済のボトルネックを解消するには、日本の「動脈」たる高速道路に、しっかりと血液を通わせることこそが重要だと本書は説きます。そのために、多額の税金を追加投入することなく実行できる方策が、「高速道路の定額化」によってモノと人の流れを格段に良くすることなのです。

大きな追加投資をすることなく、高速道路を同一NEXCO内で「普通車400円走り放題」にするだけで、人・モノ・情報の流れが格段によくなり、GDPは35兆円増加するというのが本書の試算です。本文中では、元トヨタ副社長らが、アフターコロナまでを見据え、綿密なデータに基づいて、地方を切り捨てている産業・国土交通政策の欺瞞を暴いていきます。

傷ついた日本経済を立て直すための、本当に実効性のある方策とは

前述の通り、「日本人による国内旅行での消費」こそが経済の停滞を解決する鍵です。とはいえ、その「やり方」と「時期」こそが重要といえます。

たとえば「GoTo」キャンペーンのような政策は、補助金が底をつけば、後に残るものは少ないのですが、本来、政策的に行われる補助は、「補助が終わった後にも経済効果が持続・拡大することが見込まれる投資」に対して行われるべきものです。加えていえば同キャンペーンは、新型コロナウイルスの感染者が連日うなぎ上りの時期に始められたのです。

本書では、新型コロナウイルスの感染が一定程度、落ち着いていることを前提に、高速道路の「定額走り放題」を提案しています。いくら政策の方向性が正しくても、世間の状況を考えずにタイミング悪く行ってしまうと、効果は期待できません。

しっかり時期を見定めて、日本の動脈に血を通わすこと、つまり日本全国に張り巡らされた高速道路の使い勝手を今より遥かによくすること。それがなぜ経済を活性化するのか、本書では、その詳細について解説しています。

高速道路の定額制の導入による3つの莫大なメリット

高速道路の定額制によって得られるメリットをまとめると以下になります。

①移動や物流のコストが安くなることで、観光交流の活発化はもちろん、製造原価の低減・地域格差の是正が可能に

②使い勝手の悪さから「仕方なく幹線道路を走っていた車」が本来は高効率の道路である高速道路を利用することで、交通事故の減少・渋滞の解消・省エネにつながる

③また出口に料金所が必要なくなることで、現状の巨大なインターチェンジは不要になり、新規の出口を簡単に整備でき、高速道路渋滞の最大の原因となる出口渋滞の解消も実現できる

出口を適切に設置できると渋滞も解消される

本書の目次

序章　日本は今も先進国なのか?
第1章　経済活性化の最大の起爆剤は観光である
第2章　日本の高速道路料金はなぜおかしいのか?
第3章　定額制料金制度は今すぐにでも実現可能だ
第4章　定額制料金制度は経済と地域活性化の切り札になる
終章　日本をひとつにした定額制の元祖

著者について

栗岡完爾（くりおか・かんじ）
1959年慶應義塾大学経済学部を卒業し、トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）入社。
生産管理や購買、営業など幅広い業務を経験したのち、1996年トヨタ自動車代表取締役副社長。
1999年千代田火災海上保険（現あいおいニッセイ同和損害保険）取締役会長、2000年TFS（トヨタ金融会社）取締役会長、2004年よりトヨタ自動車相談役。
同年に名古屋商工会議所副会頭に就任し、地元経済界の代表として愛知万博を成功させ、後継事業である異業種交流会「メッセナゴヤ」を立ち上げた。

近藤宙時（こんどう・ちゅうじ）
1981年中央大学法学部を卒業し、岐阜県庁に上級職採用。
主に企画・経済振興を担当し、2001年には情報システム戦略的アウトソーシング事業の計画立案により日経電子自治体大賞を受賞。
観光課総括管理監、岐阜市商工労働部次長、情報企画課長、新産業振興課長、企業誘致監等を歴任。
現在、中小企業団体中央会専門員、中小企業庁認定経営革新等支援機関、特定行政書士。